小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本人学校に脱北者 　 日朝協議に影響も 　 北、態度硬化の恐れ
「瀋陽」教訓で政府、迅速に処理


　 北京市内の日本人学校で一日起きた「脱北者」駆け込み事件は、日本が関係するものとしては、四件目で最大規模となったが、平成十四年五月に中国・瀋陽で起きた総領事館駆け込み事件で対応が後手にまわった「苦い経験」を生かし、在北京日本大使館や外務省は迅速な対応をみせた。政府は、脱北者を第三国経由で早期に韓国に移送する方針を固めているが、北朝鮮が拉致問題などで態度を硬化させる「口実」に使うことも予想され、日朝実務者協議への影響を懸念する見方も出ている。

　 北朝鮮は、約四百六十人の脱北者を韓国に移送したベトナムから八月、大使を召還させたとみられる一方で、脱北者を受け入れた韓国批判も強めている。同様に日本批判を強めるのは確実だ。

　 外務省は今後、北朝鮮の核問題を話し合う六カ国協議の再開に向け、川口順子外相の訪中や、日米韓三カ国協議を九月中に開催して地ならしを行う方針だが、外務省幹部は今回の事件で「綱渡りの日程調整に不確定要素が加わった」とみている。

　 小泉純一郎首相は一日、今回の事件が日朝交渉に及ぼす影響について「それとこれとは別問題だ」と強調したが、政府が早期開催を目指している日朝実務者協議に対する北朝鮮の態度が変化するのではないかとの観測もある。

　 一方、政府は事件発生後、阿南惟茂大使を本部長とする在中国大使館対策本部を事件発生三十分後の一日午前十一時に設置。発生から一時間四十分後には大使館の車両で二十九人の大使館への移送を終えた。

　 日本人学校には中国の警察当局も到着していたが、「人道上の配慮」（細田博之官房長官）から引き渡さなかった。

　 武装警察の総領事館立ち入りを許し、中国側に身柄を拘束された瀋陽事件の教訓が生かされたと同時に、今回は中国外務省、警察当局に事前連絡を行ったうえで二十九人を大使館に移送しており、外務省関係者も「日中関係には傷がつかない」と胸をなでおろしている。このため「脱北者の身元や渡航希望が確認されれば、二週間程度で決着がつくのではないか」（官邸関係者）との観測も出ている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/02pol001.htm