小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

法律には全くの素人なのですが勝手に一言。

法律というのは少なくとも日本人全体に利益があるようにしなければならないと思いますので、一部の犯罪被害者のみの救済に偏ってはいけないのかと。

それで「日本国から他国に拉致されたと疑わしき被害者」を特定捜査の対象とする。
（これに“欺罔“によって拉致された人々も加えてもよい）
理由は、国家主権が侵されたからであり、一般人が拉致されると言うことは＜国の責任＞に帰すべきかと思います。
故に特別な法律を作り、捜査を強化する理由があるかと思います。

また、この場合他国というのは、現実に北朝鮮しかないのですから、実質上経済制裁２法と同じに北朝鮮が対称になるでしょう。

ちょうど犯人の手配には重要手配とかがあるように、被害者にもその捜査を重視する主旨です。

後は、実質的に捜査を強化拡充していくこと。
重村教授のいう新しい部局を作るのもよい。

また、この場合、民間団体（特定失踪者調査会）が先行して調査していますので、実質上この団体の成果を十分に利用するとか、捜査を委託できないのか。
（これは利用できても捜査委託はできないだろうな）

後は、公表してもよいと言われている被害者について写真を大々的に社会に露出させ、ＴＶは当然として、（韓国にあったような）顔写真を携帯電話で全国配信するとか
（これは全部警察の予算でやる）

いずれにしても警察・公安の連携と韓国からの情報がかなり左右することになると思います。

これ以上はイメージが湧いてこなくて。

参議院には＜拉致に関する特別委＞もありますし、
拉致議連の方々も多数いる。

別に特別な立法は別として、15名以上の被害者はいることは確か。
何とかしてほしいものです。