小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

このまま出てこなくてもよいのだが、
いずれは出てくるでしょう。


北朝鮮が米韓非難を本格化 　 ６カ国協議「交渉有利に」思惑

　 【ソウル＝久保田るり子】日本や米国などが九月中の開催を目指す次回六カ国協議をめぐって、北朝鮮が米国、韓国への非難を本格化している。日米韓は今月上旬に局長級協議、中国も同時期に党幹部の訪朝を予定、調整作業を続けているが、北朝鮮の否定的態度で本協議前の作業部会開催の見通しさえ立っていない。北朝鮮の狙いは、強硬姿勢を強めて膠着（こうちゃく）状態を作り出し、協議を受け入れる“出席カード”の値段をつり上げることにあるとの見方がもっぱらだ。
　 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は八月二十六日付で、「ブッシュ政権は『対話』の裏でわれわれを武力で圧殺する計画だ」との金正日総書記の発言を掲載し、三十日の朝鮮中央放送は「米国の意図が明らかになった以上、自衛的国防力をさらに強化する」と強調。
　 「必要なすべての措置を取らざるを得ない」（三十一日付労働新聞）と、核開発継続を示唆する表現をたびたび使っている。
　 三十一日からは南北経済協力推進委員会も予定されていたが、北朝鮮が応ぜず委員会は延期となった。北朝鮮は八月初旬の南北閣僚級会談の開催にも応じておらず、南北定期協議が続けて流会する異常事態となっている。直接的には、韓国による大量の脱北者受け入れなどに対して不快感を表明したものだが、南北交流が売り物の盧武鉉政権にとって、北朝鮮の態度硬化は好ましくなく、六カ国協議でも“仲介役”を自任してきた韓国の立場を苦しくしている。
　 六月の第三回六カ国協議では米朝がそれぞれ核廃棄プロセスの提案を行い、北朝鮮は七月、「米提案は一顧の価値もない」と全面否定したが、次回協議では提案の中身の議論は避けられない。
　 北朝鮮は十一月の米大統領選の行方を見定めたい一方、十月下旬にはアジア初の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）共同訓練が東京湾で予定されるなど核問題への国際社会の視線は厳しさを増しており、最終的には六カ国協議出席を忌避できないとみられている。
　 となれば、いかに有利な状況下で出席するか−。北朝鮮の連日の強硬姿勢はこうした駆け引きの一環というのが大方の見方だ。
　 協議主催国の中国は今月上旬、李長春・中国共産党政治局常務委員ら党幹部の訪朝を予定しており、北朝鮮説得に当たらせるとみられる。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000009-san-int