小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こいうのをみると、なぜか日露戦争のバルチック艦隊発見を連想する。

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不法入国、漁船で監視 　 農水省、離島漁業者に交付金

　 不審船、工作船による不法入国を防ぐため、農林水産省は離島漁業者による国境監視活動を支援する交付金制度の創設を決めた。平成十七年度予算の概算要求に、二十一億円の交付金を盛り込んだ。北海道から沖縄県までの離島にある約千の漁業集落が対象。漁業者が国境監視に当たり、不審船発見時の海上保安庁への早期通報を初めて制度化する。
　 新制度の導入で、水産庁は佐渡、隠岐、対馬など日本海、五島列島から八重山、宮古列島の南西諸島までを含めた東シナ海の国境監視に重点を置き、北朝鮮、韓国、中国、台湾船の排他的経済水域（ＥＥＺ）、領海への侵犯、不法操業を監視する方針。国境監視が目的のため、瀬戸内海など内海の離島は除く。さらに、化学薬品などの不法投棄も目立つため、監視によって海洋汚染も抑止していきたい考えだ。
　 離島漁業者による国境監視は、洋上でレーダー、通信機器、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを装備した高速度の漁船を警戒専用船に転用して監視に当たるのをはじめ、所有する漁船で輪番監視、漁場で操業前後の一定時間の監視を想定している。
　 また、陸上では漁協からレーダー監視を行う。防御ができない漁業者の役割は監視・通報に限定し、不審船の追跡は海保に任せる。
　 新制度は、水産庁が市町村単位で設置する協議会で審査し、協議会を通じて漁業集落に交付金が支給される。
　 離島漁業者は高齢化率（十五年度）が３４％と本土の２８％より高くなっており、高齢による操業時間の減少で国境監視機能が低下することを防ぐ。
　 さらに、兼業機会が少なく、本土に比べて販売面など漁業経営が厳しい離島漁業者の所得を補償する狙いもある。水産庁が把握しているだけで、平成六年以降、離島漁業者による不審船の発見は九件。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040829-00000002-san-pol