小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞アメリカもこの事業の仲間に入れたんじゃないかな・・・・・・・・・・・・(鬱。
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2003/Aug.この時点で既に、北京政府は中国、米国、英国＆Hollandの石油企業と、開発事業契約を締結。

2005/生産を開始、最大で年間約25億㎡のガス資源を中国本土にpipelineで送る予定。

2004/Apr.中国政府は恒例の日中実務者協議に於いて、突如として沖ノ島を→島にあらず、岩である、と主張。

国連海洋法条約→岩と承認された存在周辺海域にEEZ（排他的経済水域）を認めていなない。従って、周辺は公海区域であり、中国船がウロウロしてどこが悪いの？です。

中国が岩とした根拠→国連海洋法条約121条No.3”人間の居住Or独自経済生活を維持困難な岩は排他的経済水域Or大陸棚を有しない”

沖ノ島→Tokyo南端、小笠原列島、太平洋に浮かぶ13㎡の小さな無人島→日本政府は10年程前より、海面下防止・護岸工事＆気象観測装置を設置するなどしている。

金正日は竜川爆破で、鉄道の強化を視野に日本政府にインフラ工事をさせようと言う援助計画が有るようですが、その様なODAは中止して、日本海域全諸島の再インフラ工事を検討すべきと思います。

中国は南沙諸島などの岩礁区域を軍隊を送り、実効支配しているので、実効支配前・後では北京政府自身が酷い矛盾に陥る。

東シナ海を中国流に東海と呼び、副部長を助理Etc.と呼ぶ中国病の外務省親中派。

海洋権益に関する"自民党 WorkingTeam By K.takemi"問い→「調査を早急にしないと、所有権を主張できない。中国が採掘をStartしたらどうするのか？どこの所轄の責任でこの問題に取り組むのか？」

Energy庁の答：「まず、外務省が日本・中国間のEEZの境界線を確定させなければ、国際海洋法上、日本の試掘は出来ません。」

外務省の答：「根拠になるEnergy庁の資料がありませんので、中国に抗議は出来ません。」

workingteam：「資料なしで、中国と交渉するなら、完敗ではないか？資料が無いと言うが、それは本当なのか？」

Energy庁の答：「資料・データは、実はありますが、外務省から要請がありませんので渡しておりませんです。はい！」→もう落語の世界です。

また、日中長期貿易→日本は毎年原油＆石炭を決められた量を買わねばならないという取り決め→市場原理に反する強制的条約。米国式自由貿易市場原理改革派の雄、小泉氏＆竹中氏はなぜか黙認。

最近、中国は原油輸入に傾き、日本にEnergy資源を市場より割高でも売らないようになり、代わりに、国内の余剰穀物・家畜用のトウモロコシ等を割高で購入する様に要求。

異常気象で、いつ農作物が不作になり、食料有事が派生する時、食料輸出国は備蓄に転じるのは確実であり、食料を自前ではなく輸出に依存する国ほど脆弱な国はない。