小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

武力侵攻など避難策検討 　 消防庁懇談会

　 国民保護法成立を受け、武力侵攻やミサイル攻撃など具体的な事態を想定、住民の避難策を検討する総務省消防庁の「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」の初会合が２７日、東京都内で開かれた。
　 麻生太郎総務相は「北朝鮮のテポドンの騒ぎや米中枢同時テロなどで有事に対する意識が変わってきた。未経験の自治体にとって国民保護を実際にどう進めるかは大きな問題だ」とあいさつした。座長に石原信雄元官房副長官を選任し、今後の意見交換のテーマなどを確認。
　 同法は武力攻撃や大規模テロの際に、都道府県と市町村が住民への避難指示や誘導、被災者支援などをすると規定。自治体は地域実情に応じた国民保護計画を事前に作成する。 　 消防庁は自治体側の要望を受けて計画のモデルづくりを進めており、懇談会で出された意見を活用する。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000103-kyodo-soci