小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

半島南北分断の当初は日本時代の資産が残っていた.
地下資源は北に偏っており、鴨緑江に発電施設、窒素会社などが存在していた。
南は農業・稲作が主体で、この状態で南北が分断されると、南は工業生産手段を持てなくなった。

北にはソ連が入って日本が作った施設を接収しましたが、それでも６０年代までは北の工業力が圧倒していた。千里運動や主体思想も出て来た。日本時代とは違う新しい時代を作ろうという運動。

韓国側は李承晩が大統領→この人は両班気質の人で、民主主義等色々なことを言いましたが、具体的な経済政策を実施したわけではない。

そこで、朝鮮動乱を境に、日本から資金援助を得ようと国交正常化交渉を北と関係なく始めてしまう。それで資金援助が入るわけですが、国交正常化に大きな役割を果たしたのは、朴正煕大統領と金鍾泌首相で1965年→利用できるものはなんでも利用する利己的思想→そこから経済発展が始まる。

逆に、北朝鮮は経済発展にかげりが見え、韓国が発展し始める。そこで北は南との関係改善をしておかなければと考えたのかもしれない。

またこの頃、金大中氏も活躍を始める。日韓国交正常化に大反対したのが金大中氏。国交回復後は、日韓基本条約撤廃を唱えた。したがって、北から見ると、大変信頼できる同志である。

1991年の南北基本合意書は、冷戦崩壊後、東欧の共産圏が瓦解して、同じ共産圏の北朝鮮としては、自分たちの立場を崩さずになんとかしたいという思いがあったと思います。

1994年には、金泳山氏から声をかけ、金日成が会うことになるのですが、この時の金泳山大統領が文民大統領であることが大きな違いでした。

それまでは軍人大統領でしたから、北にとっては、米国の傀儡軍事政権を解放するという大義名分があった。それが文民大統領になって、北も態度を変えた。それに北の経済不振、ソ連の崩壊による経済支援の停止があり、接近ができた。しかし、金日成が亡くなったために会談が中止。

そして2000年になり、韓国がＩＭＦ体制下に入り、経済的に不振になった。韓国経済が東アジアの中で生きていきにくくなった。韓国の発展は日本の後追いをした結果ですが、どんどん労働賃金の安いアジア各国に工場を移転していった→同じく現在、労働賃金の上昇している中国から北へ工場が移動している。

最後に残った労働市場は北朝鮮だけになった。同じ言語が使えるし、大義名分も通る。三星電子が北朝鮮で２０インチのカラーのTVを２万円くらいで作ったという報道→そういうことが水面下で行われている。

そういう意味で、大国の意図とは別に、助け合える、共生できる時期になった。それまでは政治対立でしたが、経済的な利害が一致してきた。

また、離散家族の高齢化問題もあった。つまり、歴史的とは言っても、お互いに計算し合っている→北も軟着陸できるし、韓国も北に投資ができる。韓国が独占権を得れば資金が潤沢にまわってくる→日中露を引き込む石油パイプルートも視野に入る。

金大中大統領は、南北会談の前に、外国人記者を招いた昼食会で、米国は北の経済制裁を解き、日本は北に戦争責任を果たせ、つまり賠償をしなさいと言った→欧米メディア、CNNでも報道されたが、日本のメディアは何故かカットしたと言う。

金大中と金正日は日本に相談なくして、取るものは取られるだろうと予想した。
日本外務省も出す準備をしていた。

日本人は重大事に於いて国家だとか社会をまず考える傾向があるという。会社がだめになると日本の社員は自殺するが韓国の社員はまず逃げる。

それは忠がい無いというより、そういう文化ではないから→これは封建的社会であったか、中央集権的社会であったがが大きく影響しているという。朝鮮半島では、孝の意義が圧倒的で、一族が大事。

ゆえに、北から見ると韓国が存在がゆえに国体が必要だった。それが主体思想→反して韓国は朝鮮時代は、思想を作る力がなかった、と日本時代に言われた。

それに対し、実学があったと、朴正煕大統領の時代から言うようになった。それが、精神文化研究所とか国史舘につながっていく。

これも主体性思想。韓国でも、資本主義社会より共産主義社会がいいと思っている人がいる。特に、Asia危機以来のIMF米国式の資本主義は貧富の差を広げると見ている。そういう人たちに主体思想は容易に浸透しやすい。