小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

いざとなったら、全く頼りにならない。


　 公明党は二十五日、憲法調査会（座長・太田昭宏幹事長代行）を開き、党大会に向けた憲法改正論議を再開させた。会合では、焦点の九条について「従来通り堅持が望ましい」との改正慎重論が大勢を占め、第三項を設けて自衛隊の保持を明記するなどの「加憲論」は少数にとどまった。同党は十月末の党大会で、憲法改正に関する見解を打ち出す方針だが、九条の改正を盛り込めるかどうかは微妙な情勢だ。

出席議員からは「九条改正を打ち出すと公明党のアイデンティティーが薄れる」「自衛隊の位置づけや国際貢献の必要性は理解できるが、党大会までに九条改正をまとめるには時間がなさすぎる」との慎重論が相次いだ。
　
ただ、衆参両院に設置された憲法調査会が来年、最終報告をとりまとめる予定で、「自民、民主両党で改憲論議が進んだ場合、護憲路線では社民、共産両党と同一視される」（中堅）との懸念も強い。