小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

良心派が主張する被害の弁償の非現実性

従軍慰安婦の人たちに国家賠償をすることとなったとしよう。
従軍慰安婦は一説には２０万いるそうだから、仮に、台湾元日本兵の戦死者、重傷者の家族
に日本政府から支払われた金額を適用して一人２００万円を補償するとなれば、４０００
億円ということになる。
しかし、いったん従軍慰安婦の補償をすると決めれば、論理のうえでは、必ずや戦争中に
死んだ人にも当然、補償が必要だということになる。
とりわけ、合法的な戦闘行為による被害者も、また戦争犯罪による被害者も、等しく加害
による犠牲だという、先の仕分けのない議論に立って論を進めていくと、日中戦争での
被害者は３０００万人と中国は主張しているから、こうした人々すべて、あるいはその遺
族に、少なくとも慰安婦であった人々と同程度もしくは、それ以上の割合で、補償しなけ
ればならなくなる。
仮に２００万から３００万円を補償するとなれば、４５００万所帯の日本は一軒当たり
２００万円近くの支出となるわけである。この金額は平均的な家庭においては子供が大学
進学を諦めるというような事態を引き起こすものであろう。自分個人が加えたわけでもな
い危害に対して、これだけの額を支払うのである。しかも、日本政府に対して賠償を請求
している元慰安婦は、実際には、一人当たり２０００万円から一億円を主張しているから
、この額をそのまますべての個人賠償に適用すると、日本の一所帯当たりの負担は、これ
より一ケタないし二ケタはね上がることになるであろう。
もちろん、これは仮定の話だが、戦争の被害をすべて個人に補償するということは、究極
的には、こうした問題に行きつかざるをえないのである。そのとき、日本の国民はこの
補償案を受け入れるだろうか。また、良心派の人々は、ここまで考えて発言しているのだ
ろうか。
参照 　 『歴史教育を考える』坂本多加雄 　 PHP新書 P125-126より抜粋