小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

再調査の遅れの釈明

拉致不明者「特殊機関通し調査」 　 北釈明、日本再協議を要求

【北京＝笠原健】北朝鮮による日本人拉致問題などをめぐる北京での日朝実務者協議は十二日、二日間の日程を終了した。

日本側は横田めぐみさんら安否不明の拉致被害者十人に関する個別、具体的な情報の提供を再度求めたが、新たな情報は得られなかった。このため日本側は早急に最終的な調査結果を取りまとめるよう要求し、次回協議の九月中開催を提案したが、北朝鮮側は「持ち帰って検討する」と答えるにとどまった。

日本側は今後、十一、十二両日の今回の協議で示された北朝鮮側の回答と対応について検討を重ねるが、平成十四年十月以降、中断している日朝国交正常化交渉の早期再開は厳しい情勢だ。
約四時間にわたる十二日の協議で北朝鮮側は、拉致被害者の安否再調査に関し、前日に引き続き「中間報告」にとどまった。

日本側がその理由をただしたところ、北朝鮮側は「拉致を実際に行った特殊機関を経由して調査をしている。特別な機関なので調査が必要なところが残っており、今日の時点で答えられない」と釈明した。
　
日本側は核開発問題も取り上げ「完全な核廃棄」と、次回六カ国協議での北朝鮮側の前向きな対応を求めた。また、ミサイル発射実験凍結の継続と国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）することが重要だと強調した。北朝鮮側は「本国に伝える」と答えた。
　
日本側同行筋は、国交正常化交渉の再開については議論されなかったとしている。
　
北朝鮮側の安否不明者に関する回答が「中間報告」にとどまったことで、北朝鮮への食糧、医療支援に批判の声もあった政府・与党内で、国交正常化交渉再開に関し慎重な対応を求める声が強まることも予想される。
　
実務者協議には、日本側から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官が、北朝鮮側から宋日昊副局長らが出席した。