小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

やはり大きな亀裂だった。一挙に吹き出さなければ、あの様な犠牲者は考えられない。
金属疲労（見えないだけに、やっかいだ）が始まっているのと思う。
以下の件といい、中川大臣の力量が問われる。電力会社や官僚、族の顔色を見ないでほしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040709-00000005-san-pol

使用済み核燃料処理 　 試算隠し批判集中 　 原子力委会合「透明性保ち計画を」

　 国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は八日、原子力長期計画（長計）策定会議の二回目の会合を開いた。会合では、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理費用の試算隠しをめぐり議論が紛糾。六月末の初会合とは雰囲気が一転し「使用済みの核燃料をリサイクルする意味を再定義すべきだ」などの意見が相次いだ。
　 原子力委員会は政府の原子力研究や開発、利用などに関する長計を昭和三十一年に策定。ほぼ五年ごとに計画を見直し、現在は来年末をめどに新長計の策定作業中だ。青森県六ケ所村ですでに９５％の建設を終えている核燃料再処理施設の是非が最大の焦点になっている。
　 だが今月二日、原子力発電所の使用済み核燃料を地中に直接埋設すれば、再処理方式に比べ処理コストが半分強と大幅に安くなるとの試算を通商産業省（平成六年当時）が隠していた事実が発覚。さらに、科学技術庁が同時期に原子力委員会に提出していた資料や、電気事業連合会が内部資料としてコストを試算したデータも新たに見つかった。
　 このため同日の会合では「だまされ続けていた」（伴英幸原子力資料情報室共同代表）などと批判が相次ぎ、「新長計が確定するまで六ケ所村での事業を停止すべきだ」との意見も出された。
　 近藤委員長は「委員会が公開の場で行われるようになったのは平成七年以降。非公開が原則だった時代の扱いをいま評価することは無意味」と指摘。「透明性を確保しながら新長計を策定したい」と、経産省が提出準備を進めている新たなコスト比較試算などを参考に、核燃サイクルについて議論を深める方針を示した。次回会合は十六日に行われる。
　　　　　 ◇
　 ≪経済性に偏らぬ議論必要≫
　 使用済み核燃料を地中に埋める「直接処分」のコスト試算の存在が明らかになり、波紋を広げている。経済産業省・資源エネルギー庁は国会で試算の存在を否定し、結果的に原子力行政への信頼を大きく揺るがすことになった。行政を実施するには精度の高い情報の開示が欠かせない。だが、経済性だけで是非を判断するには弊害も多く、多様な観点から冷静な議論が求められている。
　 使用済み核燃料の処理費用は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が約十年前に公表した試算で、直接処分の方が再処理した場合より割安になることがすでに示されている。原子力委員会も以前に作成されたデータを公表したが、これはＯＥＣＤの試算をもとに燃料加工費など一部の項目を単純に三倍ないしは五倍して三十六通りのモデルを示したものだ。
　 関係者の間では電気事業連合会の試算も含め、今回問題になったデータは過去の数値にすぎず、「これをもとにコストを議論する意味はない」との認識が大勢だ。
　 問題なのは「ない」としていた資料が実は存在していた経産省の姿勢だ。中川昭一経産相は「故意に隠した事実は見当たらない」と釈明するが、三月の国会答弁の準備の際に、同省の担当者が過去の事情を精査したかどうかは不明だ。中川経産相は「今後きちっと調査する」と述べており、誰もが納得する説明が求められる。
　 核燃料の処理費用は、国民が電気料金を通じて負担することになる。経済性の軽視は許されまい。一方で「資源の有効活用や技術発展への取り組みなど、さまざまな観点を考慮すべきだ」とする意見も少なくない。日本は原油供給の九割近くを中東地域に依存している。テロの続発など不安定な状況が続くなか、エネルギーの安定的な供給をどう確保するかの視点も欠かせないだろう。（村山雅弥）（産経新聞）
[7月9日3時40分更新]