小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

いよいよ！


１１−１２日、日朝実務者協議 　 不明１０人再調査が焦点

　 日本と北朝鮮による実務者協議が十一、十二の両日、北京で開かれる。五月の日朝首脳会談で金正日総書記が約束した安否不明の拉致被害者十人に関する再調査の結果が最大の焦点。日本政府は北朝鮮側の対応をみたうえで、平成十四年十月から中断されている国交正常化交渉の再開時期を慎重に探る方針だ。ただ、北朝鮮側の出方を予想するのは難しく、協議の結果は今後の日朝関係を大きく左右することになりそうだ。

　 実務者協議には、日本側から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官が、北朝鮮からは宋日昊外務省副局長が出席する。実務者協議は七月の日朝外相会談で首脳会談をフォローアップするために開催することで合意していたもので、再調査結果の説明以外に、核やミサイル開発問題なども協議。北朝鮮側が「帰国に反対しない」としている昭和四十五年三月の日航機「よど号」乗っ取り犯の身柄の引き渡しも議題となるとみられる。

　 政府が実務者協議の開催に先立って五日にコメを含む食糧や医薬品供与などの支援実施を表明したのは、今回、再調査結果などで北朝鮮側から前向きな対応を引き出したいとの狙いからだ。

　 しかし、北朝鮮側が実際にどう対応するかについては、政府内の見方は分かれている。「地方レベルまで調べていると言っている」（細田博之官房長官）と、官邸を中心にこれまでと比べて詳細な情報が出てくる可能性があるとの観測がある一方、「『引き続き調査を行っている』というような回答も有り得る」（外務省幹部）といった慎重な見方もある。

　 政府はこれまで拉致被害者五人の家族八人の帰国・来日が実現すれば、国交正常化交渉再開の前提条件が整うとしており、安否不明の拉致被害者については国交正常化交渉の中で協議していくとしてきた。ジェンキンスさんら曽我ひとみさんの一家が来日・帰国したことで前提条件が整ったことになる。

　 小泉純一郎首相は「北朝鮮が日朝平壌宣言を履行すれば、一年以内の国交正常化も可能だ」と述べ、早期の国交正常化に強い意欲を見せている。ただ、北朝鮮側の再調査に関する説明が不十分だった場合、食糧や医薬品などの支援決定のタイミングとも絡んで、世論の批判や国会での追及の声が上がる可能性は高い。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08pol002.htm