小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

過去の食糧支援において、ＷＦＰ等はモニターおいて北朝鮮の組織的抵抗にあい、
2-3の国際的ＮＧＯは抗議の撤退を行っている。
また韓国は昨年おざなりの調査を行った。
外務省職員が同行して調査できるなんて、
お茶を濁すことにすぎない。

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対北５２億円支援決定 　 外務省職員、監視同行も

　 川口順子外相は五日の閣議で、北朝鮮に対する総額四千七百万ドル（約五十二億円）に上る食糧と医療の支援を実施すると報告、了承された。小泉純一郎首相は五月の日朝首脳会談で二十五万トンの食糧支援と一千万ドル相当の医療支援を表明しており、今回はコメ四・八万トンを含む一二・五万トンの食糧支援と七百万ドルの医療支援が行われる。北朝鮮への食糧支援はコメ五十万トンを供与した平成十二年十月以来、ほぼ四年ぶり。

　 食糧支援は、日本が世界食糧計画（ＷＦＰ）に資金を拠出する形で行われ、ＷＦＰは今年十月から北朝鮮に対する供与を始め、十二月末に終える見通し。また、医療支援は国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の二つの組織を通じて行われる。

　 支援の決定は、日朝両国の実務者協議で、安否不明の拉致被害者十人に関する再調査について北朝鮮側から前向きな対応を引き出す狙いがある。細田博之官房長官は五日の記者会見で、残りの支援の実施時期について「食糧事情を見ながら決定されるが、今年度の後半になる」と述べた。

　 ただ、実務者協議についても、「北朝鮮がどのような対応をするか予想がつかない」（政府関係者）というのが実情で、果たして日本側の狙い通りとなるか予断を許さない状況だ。

　 一方、政府内には支援した食糧が飢餓に苦しむ人たちに確実に配布されるのかをチェックすべきだとの声もあり、政府はＷＦＰの調査に外務省職員が同行するなどして追跡調査を行うことを検討している。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_17_1.htm