小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、東京都港区）が来年５月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク）に合わせ国連本部で「原爆展」を開催する。国や自治体、国内外のＮＧＯ（非政府組織）など各方面に共催・協賛を呼びかけ、広範な支援を得る計画だ。来年は被爆６０年にあたり、核兵器廃絶を目指す日本の意思を強くアピールする。
　 日本被団協は既に、広島、長崎両市の協力を得ることで内諾を得ている。今後さらに、外務省やＮＧＯなどの協力を得ながら、より多くの被爆者や市民の参加で「原爆展」を実現させるのが望ましいとして、協力の呼び掛けを進めている。
　 原爆展は当初０２年９月〜１０月の開催に向けて計画されていたが、国連側との調整不足などで延期が決定。今年４月には「ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会」にあわせ、本会議場近くで小規模の展示を行い参加者の注目を集めた。
　 展示する約４０枚のパネルには被爆当時の実相とともに、広島、長崎の原爆被害から６０年を経た「被爆者の今」も伝える工夫を凝らす予定で、今月中にも内容を決定する。展示場所は、国連本部の見学者ロビーが予定されている。
　 田中煕巳事務局長（７２）は「核兵器廃絶は、緊急を要する課題。広島、長崎の被爆者から学んだ核廃絶への良識を持つ多くの市民の声を被爆６０年の機会に世界に訴えたい。今もさまざまな苦悩をもたらしている事実に、米国や世界が向き合える内容にしたい」と話している。
　 原爆展を巡っては被爆５０年にあたる９５年、ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館が、広島に原爆を投下した爆撃機エノラ・ゲイと原爆展を併設展示しようとしたが、米側の退役軍人らの反発などで中止となったことがある。【高尾具成】（毎日新聞）
[8月6日3時6分更新]