小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本の役割が期待されているようです。


日米の貢献訴え

「日米同盟と台湾海峡両岸問題」をテーマにした日米台協力シンポジウム（日華文化協会主催、産経新聞後援）が三十一日、都内のホテルで開かれた。

パネリストのヘリテージ財団デービス国際問題研究所のラリー・ウォーツェル副所長は「日米は外交・軍事路線を一にして、台湾の民主主義を支援すべきだ」と述べ、日米が両岸問題への関与で東アジアの安全に貢献する必要性を訴えた。

ウォーツェル氏は台湾による過度な対米期待を牽制（けんせい）する一方、両岸問題に対し日本が軍事面でも積極貢献するよう期待感を表明した。元駐タイ大使の岡崎久彦氏も中国の軍事的脅威が高まる中、日本は早急に集団的自衛権を認めるべきだと主張した。
　
台湾の「国家安全会議」の張旭成副秘書長は、総統府国策顧問の黄昭堂氏による原稿の代読を通じ、「台湾の民主主義は国際的資産だ」と訴え、外交評論家の加瀬英明氏は「台湾の安全は米国だけに委ねてはなるまい」と指摘した。総統府国策顧問の陳博志氏は経済の観点から、「中国が東アジア経済を主導すれば、世界の平和と安全が脅かされる」と警告した。