小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

憲法を改正出来ない場合の事を考えての事なのでしょうか？


１８年度めど 　 海外派遣強化、２カ所同時も想定

　 自衛隊の海外派遣体制を抜本的に強化する防衛庁の再編構想案が三十一日、明らかになった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加など自衛隊の海外派遣を迅速化するため、「ＰＫＯセンター」と国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務を行う「普通科大隊（ＰＫＦ大隊）」などで構成する「国際任務待機部隊」を平成十八年度中にも編成する。再編が実現すれば、千三百人規模の部隊を世界の二カ所に同時期に派遣することも可能となり、自衛隊の海外派遣体制は格段に強化される。
　 この構想案は、年末にまとめる新防衛大綱策定に伴って自衛隊の国際活動が自衛隊法上の「本来活動」へ格上げされることが確実になったため、まとめられた。国際任務待機部隊は、陸上自衛隊に新設が検討されている防衛庁長官直轄の中央即応集団に置かれる。
　 ＰＫＦ大隊は一個大隊約九百人で、治安維持や停戦監視など、これまで自衛隊が手がけてこなかったＰＫＦ本体業務を行うための部隊。
　 同大隊とは別に、施設建設、給水などを行う「後方支援部隊」を編成、人道復興支援活動への取り組みも強化する。施設（工兵）大隊、衛生隊などのほか、ヘリ飛行隊も保有する方針。
　 このほか、国際任務待機部隊に派遣される要員の教育や部隊編成を指導する目的で、「ＰＫＯセンター」（緊急展開教育隊）の設置を検討している。同センターは、既存施設を活用するため北富士駐屯地（山梨県）内か周辺に新設する方向だ。
　 ＰＫＦ大隊、後方支援部隊とも、陸上自衛隊の各方面隊が持ち回り方式で要員を派遣するシステムを構築する。
　 防衛庁はＰＫＦ大隊と後方支援部隊の合同部隊（千三百人）も編成し、世界の二カ所へ同時期に派遣することも想定、派遣人員は最大で二千六百人となる。
　 陸上自衛隊が海外派遣の強化へ向けて常設の専門部隊ではなく、各方面隊から要員を派遣する待機部隊を編成することにしたのは、定員増が難しい中で、「ゲリラ対処など新たな国内任務が増える」（防衛庁筋）一方で、「海外派遣は約三カ月での交代が必要で、結局は方面隊の兵力提供が必要」（同）なためだ。
　 ただ、国際平和協力法ではＰＫＯ派遣要員を「二千人を超えない」（第一八条）と規定、ＰＫＦ参加にも「停戦合意」など五原則を要件としていることから、同構想が実現するには、同法改正か海外派遣恒久法など法的整備が必要になる。
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　 ≪中央即応集団≫新防衛大綱策定に伴って新設が検討されている防衛庁長官の直轄部隊。司令部を朝霞駐屯地（東京都練馬区）に置き、国際任務待機部隊のほか、テロ・ゲリラなどに迅速に対処する特殊作戦群や緊急即応連隊、空挺（くうてい）団などの機動部隊で編成し、４０００−５０００人の規模を想定。
　 ≪ＰＫＦ本体業務≫ＰＫＯ参加国の軍で構成する「平和維持隊」任務のうち、停戦監視、武装解除の履行監視、緩衝地帯の巡回、放棄された武器の処分−などを指す。平成４年成立の国際平和協力法はＰＫＦ本体業務の参加を凍結したが、１３年の改正で解除。法律上、ＰＫＦ本体業務に従事できるようになったが、実践例はない。（産経新聞）