小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

が仮処分決定

　 ＵＦＪグループが三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合を進めるため、当初、基本合意していたＵＦＪ信託銀行の住友信託銀行への売却を白紙撤回したのは不当として、住友信託が統合交渉差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（鬼沢友直裁判長）は２７日、住友信託の申し立てを認めた。金融機関の再編・統合に向けた交渉を禁止する仮処分の決定は極めて異例。ＵＦＪは決定を不服として東京地裁に異議を申し立てる方針を明らかにしたが、３０日に予定している三菱東京との統合の基本合意の取りまとめを延期するといった形で深刻な影響が生じる可能性が高い。

　 東京地裁は、住友信託とＵＦＪが５月に交わしたＵＦＪ信託売却に関する基本合意書について、「法的拘束力を有する」と判断。その理由として、権利義務を定めた合意書は特別な事情がない限り、当事者が合意内容に拘束される意思を持っていたとするのが相当であるとした。

　 基本合意書で定められた独占交渉権については、「住友信託が一定期間、第３者の介入なく交渉できる権利を保障したもので、これが侵害されれば、住友信託に著しい損害や急迫の危険が生じることは明らか」と認定。ＵＦＪがＵＦＪ信託の売却や合併などについて、住友信託以外の相手と協議することを禁止した。

　 ＵＦＪと三菱東京は１６日、経営統合に向けた交渉に入ることを公表。「グループ全体の相乗効果を考えれば、ＵＦＪ信託抜きの統合は考えにくい」（玉越良介ＵＦＪホールディングス社長）との見解を示していた。３０日にも正式に基本合意し、経営統合の方式やトップ人事などを公表する予定だったが、ＵＦＪ信託の合流が不透明となったため、合意内容を見直す必要が出てきた。

　 ＵＦＪと住友信託は、５月２１日、ＵＦＪ信託を住友信託に売却することで基本合意した。しかし、ＵＦＪは今月１４日になって、ＵＦＪ信託を含めて三菱東京と統合する方針を決議し、住友信託との基本合意の白紙撤回を一方的に通告。住友信託は「基本合意書には法的拘束力ある」などと反発し、ＵＦＪと三菱東京との統合交渉を差し止める仮処分を求めていた。


◇
　 世界最大のメガバンク誕生に向けた経営統合交渉が司法から「待った」がかかる極めて異例の展開となり、出だしからつまずくことになった。それだけに、ＵＦＪ・三菱東京側のショックは計り知れない。

　 三菱東京とＵＦＪは３０日の基本合意に向け、統合後の新持ち株会社の社名やトップの人選を進めていた。その後、三菱東京はＵＦＪの資産査定に入り、年内に統合比率など詳細を詰め、来秋めどに傘下の銀行、信託銀行、証券の経営統合を目指す方針だった。

　 ＵＦＪは異議申し立ての対抗措置に乗り出す一方、今後の交渉はあくまでＵＦＪ信託を加えた既定路線を貫くか、ＵＦＪ信託を切り離したうえで三菱東京との経営統合を目指していくかのギリギリの判断も迫られることになる。

　 三菱東京の受け止めも深刻。「統合計画を中止するつもりはないが、ＵＦＪが住友信託との関係に決着をつけるまで静観せざるを得ない」（幹部）という姿勢で、交渉も「当面の間凍結せざるをえない」との声すら上る。

　 今後の法廷での展開は長期化が必至だ。ＵＦＪの異議申し立ての結論は８月上旬には出る見通しだが、東京地裁が異議を認めた場合は、住友信託は同じ仮処分を再度、東京高裁に申請して争うとみられる。

　 また、住友信託は今回の司法の判断を評価しているものの、「三菱東京とＵＦＪのグループ全体の統合を妨げるつもりはない」とし、あくまでＵＦＪ信託の買収交渉再開を求めていく構えだ。このため、住友信託の主張が最終的に通った場合、ＵＦＪ信託を除く、三菱東京とＵＦＪとの経営統合という形態となる。

　 ただ、三菱信託は「信託抜きの統合はあり得ない」との立場。住友信託にとっても、仮にＵＦＪ信託買収が実現しても、当初想定していたＵＦＪ銀行の顧客基盤は手放すことになる。裁判の進展次第では、経営統合の実現時期が遅れたり、信託銀行を除くなど形態の見直しを迫られる可能性がある。

　 双方にとって、裁判の長期化は利益にはならないことは明らか。ＵＦＪが住友信託に一定の違約金を支払って和解に持ち込むシナリオは、双方とも非公式に検討しており、水面下で着地点を探る動きが加速しそうだ。

(07/27 16:56)

産経新聞