小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝日のニュースですが。
韓国というのは、ＰＳＩに加入していなかったのか。

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大量破壊兵器、日本主催で拡散阻止訓練 　 １０月に近海で


　 政府は１０月下旬にも、大量破壊兵器（ＷＭＤ）などの密輸阻止を狙った「拡散防止構想」（ＰＳＩ）に基づく多国間合同訓練を日本近海で開く。日本主催の合同訓練は初めて。米、豪などのほかアジア諸国にも参加を呼びかけ、西太平洋地域でのＰＳＩを強化する。米国は、北朝鮮をめぐる次回の６者協議の結果次第ではＰＳＩ活動を強化する考えだが、日本政府は、北朝鮮との国交正常化交渉に悪影響を与えないよう、訓練項目を詰める考えだ。

　 米国は６月の６者協議で、北朝鮮に対し、核放棄に向けた３カ月の準備期間内に核開発の全容公開を求めるなどの案を提示。９月末までに開かれる次回協議での返答を迫っている。米国は、北朝鮮が米提案を拒否した場合、国連安保理への働きかけとＰＳＩ活動を強化する方針だ。

　 政府は、８月５、６日にオスロで開かれるＰＳＩのオペレーション専門家会合で、１０月下旬から１１月上旬の開催を提案する。米国が１１月にカリブ海で多国間合同訓練を主催するため、１０月開催が有力だ。

　 主催国の日本がシナリオを作成。昨年９月の豪州沖での合同訓練などと同様、公海上でＷＭＤ関連物資を積んだ輸送船を停船させ、船内を捜索する。外務省や海上保安庁、経済産業省、防衛庁などが参加する。米、豪などのＰＳＩ中核メンバー国を中心に、艦艇や飛行機、人員の参加を求める。５月に日本に招待してＰＳＩ研修会を開いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や、中韓両国にも参加を打診する方針だ。

　 具体的内容としては、海保の巡視船が他国の艦艇と協力して輸送船を追跡、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが情報を提供する案と、自衛隊も護衛艦を出す案が浮かんでいる。自衛隊の護衛艦が参加すれば、日本全体でＰＳＩ活動に取り組む姿勢を示すことになる一方、参加には海上警備行動の発令条件を満たす必要もあり、今後調整する。

　 日本政府は多国間合同訓練の今年５月の開催を検討していたが、拉致問題をめぐる日朝交渉に悪影響を及ぼしかねないことや、アジア諸国から十分な理解が得られていないことを考慮し、延期していた。

　 だが、５月の日朝首脳会談や６月の６者協議などで北朝鮮外交が前進。多国間合同訓練もこれまで１０回実施されたが、アジア地域での開催は一度もなく、「中核メンバー国の日本が、会合も訓練も主催しないのは問題ではないか」（関係者）という声が上がっていた。

〈拡散防止構想（ＰＳＩ）〉 　 大量破壊兵器の拡散を阻止する国際的な枠組みをつくる構想で、ブッシュ米大統領が０３年５月に提唱。日、英、仏、独、伊、豪、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペインの１０カ国に呼びかけ、その後、カナダ、ノルウェー、シンガポール、ロシアも加わり、１５カ国が中核メンバーとなっている。臨検を強める「オペレーション」と、大量破壊兵器関連物資の輸送情報の収集・交換を強化する「情報」の二つの専門委員会がある。国連決議などによる公海上の拿捕（だほ）など、より強制力のある体制づくりをめざしている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040726/K0026201910005.html