小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

泥酔論説委員の日経の読み方より
http://www3.diary.ne.jp/user/329372/
　 1.8％から3.5％へ。政府は今年度の成長率見通しを大幅に上方修正する。潜在成長率はたかだか1％程度、世界経済の病人だったはずが昨年度の3.2％成長に続いて、先進国でも屈指の高成長になる。何がこんな様変わりを生んだのだろうか。折から発表された経済財政白書「改革なくして成長なし４」を読むと、結びにはこうある。(中略）つまり外需と小泉改革と企業努力が貢献したという総括だ。

「景気浮揚の真のMVPは家計しかないように思われる。効果がゼロとは言わないが、小泉改革が候補とは悪い冗談だ」というのが西岡氏の結論ですが、＜良くなれば庶民の手柄、悪くなれば政府の責任＞というジャーナリスト特有の悪い癖が出てるようです。
小泉内閣の「改革なくして成長なし」という路線は、デフレ阻止と不良債権問題の同時解決を図りながら経済成長を目論むという誰もがやったことのないナローパスを選択しました。
バブル後の政策とは、財政出動によって景気回復を行えば自然と不良債権は処理できるというものでしたが、これが悉く失敗しただけでなく、ついにはデフレに陥ったのは記憶に新しいところでしょう。

事実、日本経済は破綻だと嘆く論調が大勢を占めており、再度の財政出動が必要であると自民内部でも主張する勢力がありました。
財政の手は使えない、しかし不良債権は全く減らない、さらに企業収益の悪化に歯止めが掛からない、そしてデフレスパイラルに入ってしまった、という大変クリティカルな状況下から脱出した政策を「悪い冗談」だと酷評するのは西岡氏が記憶障害なのか、それとも単に見識が浅すぎるだけなのでしょうか。

百歩譲って、小泉改革とは何もしないことだったのだ、という乱暴な議論を前提としても、ならば失われたこの１０年の間に、西岡氏の主張する如く「景気浮揚の真のMVPは家計」だいう現象が少なくても一度や二度あってもおかしくないことになります。
しかし現実には、家計セクターは消費よりも貯蓄やローン返済に回すことが多く、お金の流れが止まっていました。
しかも給与は減ってもデフレ下では物価も安くなるので、相対的に生活はなんとかやっていけるんです。
溜め込むのではなく、なんとかして家計に消費させる、それには政治的な安定と経済成長を国民に提示する必要があったわけで、これこそが政策の目的であり、奏効したと評価すべきじゃないでしょうか。


　 日本の経済アナリストの現状を端的に示していますね。