小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

若大将さんこんばんは。
それは、東亜日報の記事だったと思いますが、これは、それについての朝鮮日報の記事です。
後半に注意です。


東南アジア国家に集まっていた脱北者（朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出した住民）４５０人が一度に韓国入りする予定だ。１０年前にシベリアに派遣された北朝鮮の伐木工らが集団で作業場を離れるという事件により、脱北者問題が明るみになって以来、一回の脱北では最大規模の韓国入りだ。

脱北者が中国警察の取り締まりを避け、数千キロメートルを移動して東南アジア国家に入り、韓国行きを要求するようになってから既にかなりの時間が経つ。

東南アジア国家が 脱北者に比較的簡単に韓国行きを許容してきたため、このコースが頻繁に利用されてきた。しかし最近は東南アジア国家も脱北者の存在を負担に感じるようになっており、今回も該当国家が韓国政府に「脱北者を早く連れて行って欲しい」と再度要求したという。

今回の出来事は韓国政府の脱北者対策がもう限界に来ていることを見せつける事件だ。脱北者の韓国行きや第三国定着を脱北者自らが自分で解決するよう放置し、問題が生じれば、その時々で政府が介入し解決するという方法では、中国と東南アジアの国家にいる数十万人におよぶ脱北者の生存と安全を保障できないだけでなく、これらの国家との外交的摩擦まで懸念される状況に至るだろう。

米国は先日、下院が満場一致で可決した「北朝鮮人権法」で、「北朝鮮難民の定着に対する原則的な責任は当然韓国政府にあるが、難民の苦痛に具体的な関心を集中させ、その解決策を立てることは米国が主導的役割をすべき」と規定した。

この法は北朝鮮難民を支援するため米国政府が毎年２０００万ドル（約２３６億ウォン）まで予算を使用できるようにする具体的な措置まで盛り込んでいる。

このような措置は「韓国政府がすべきことをしないでいるから米国が率先するほかない」ということであるため、韓国としては恥ずかしいといわざるを得ない。にもかかわらず与党の一部議員は、この法が「北朝鮮に対する内政干渉」と非難しているという。これではこのような人々が一体どの国の国会議員なのか混乱するばかりだ。

政府はこれからでも米国、中国などと共に、脱北者問題を制度的に解決できる道を探さなければならない。これと共に脱北者らが国内で“村八分”の立場になったり落後することなく定着できるよう、政治も細かく検討すべきだ。