小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今月２８日予定されています。

反日国家での鉄道建設現場における日本人技術者への危害、事故や工事遅延についての日本企業への責任転嫁は容易に予想されます。

この時期のサッカー日本戦中継中止などはよい傍証になるでしょう。

受注した日本企業経営者に対する将来の株主代表訴訟について良い材料になります。
こころある人たちでここの掲載を保存しておきましょう。

新聞TVには載ってなかったし、インタネット上のことは知らない、または軽視したなどとの言い訳は、東証一部上場企業経営者としては経営（危機）管理能力の無さの証明でしかない。