小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「軍事革命」を推進、軽空母の保有検討
sankei webより
http://www.sankei.co.jp/news/040724/morning/24pol001.htm
テロ拡大、安保環境変化…「タブーつくらず転換」

　 防衛庁がまとめた「防衛力のあり方検討」案は、自衛隊の組織、装備を全面的に見直す思い切った改革案となった。そこで示された積極的な国際任務への取り組みや軽空母や巡航ミサイルの検討などは、国際的なテロの広がりと、日本とその周辺をとりまく安全保障環境の変化を背景としている。二十一世紀の新しい自衛隊の姿をめぐり今後、活発な論議が繰り広げられそうだ。
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　 「９・１１（米中枢同時テロ）後の世界とは何なのか。これを踏まえて論議しないといけない」

　 石破茂防衛庁長官は二十三日の閣議後の記者会見で、新防衛大綱の策定と防衛力のあり方検討をめぐる基本姿勢について、こう強調した。防衛庁幹部は、「自衛隊は激変する安全保障環境に対応しなければ、日本国民の生命財産と国益を守っていけない。タブーをつくらず、あらゆる分野での転換を行う」と、長官の真意を解説する。

　 昨年十二月のミサイル防衛（ＭＤ）導入の閣議決定で、政府は陸海空三自衛隊の主要装備削減の方針を早々と打ち出した。戦車など「花形装備」の相当数の削減は、現体制下で練度の向上を図ってきた現場にとって打撃であるのも間違いない。だが、「それ以上に再編の必要性がまさった」（幹部）といえる。

　 防衛庁は東西冷戦終結を受け、平成七年十一月に現在の防衛大綱を策定し、自衛隊の「合理化」「効率化」「コンパクト化」を進めてきた。

　 それから約十年後に新大綱を策定し、自衛隊を全面的に見直すに至ったのは（１）テロ・ゲリラや大量破壊兵器拡散など「新しい脅威」が顕在化している（２）米軍など主要国の軍は、陸海空軍の統合運用を推進している（３）米軍が、急進する科学技術を軍の装備編成に取り入れる軍事革命（ＲＭＡ）を進めている（４）中国など東アジア諸国が軍拡傾向にある（５）厳しい財政状況と、巨費を要するミサイル防衛（ＭＤ）導入に伴う予算の制約に対応する（６）自衛隊の国際任務などを通じ、日本が主体的に国際社会の安定に寄与することが国益につながる−など、さまざまな理由を挙げることができる。

　 さらに、北朝鮮の工作船事件や弾道ミサイル試射などを通じ、日本国民の防衛意識が高まってきたことも、防衛庁が思い切った再編案をまとめた背景となった。
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　 国際任務の重視、統合運用と並び原案は、科学技術の進歩を積極的に取り入れる「軍事革命（ＲＭＡ）」を防衛力に反映させることを打ち出した。

　 具体的には、情報通信のネットワーク化で作戦のスピードを格段に上げ、偵察用無人機（ＵＡＶ）を活用、精密（ピンポイント）攻撃能力も強化する。例えば北朝鮮の特殊部隊などが日本に上陸した場合にも、これらが力を発揮するとみられる。

　 イラク戦争で米軍は、湾岸戦争時よりはるかに少ない兵力と過去の軍事常識を破る速度で、イラクの首都バグダッドを陥落させた。これはＲＭＡを進化させた成果だ。

　 自衛隊は米軍とできる限りの共同行動をとるうえでも、ＲＭＡを促進する必要があり、「これを実現する技術力と信頼度を日本はもっている」（幹部）といえる。
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　 ≪日本の防衛力整備≫国家の根本政策である防衛政策はその実効性を保つため、国際情勢など安全保障環境に応じて見直す。今後の防衛力のあり方を議論するため、防衛庁では平成１３年に、防衛庁長官をトップとする「防衛力のあり方検討会議」を発足、検討を行っている。

　 防衛政策をもとに「中期防衛力整備計画」（中期防）が定められ、さらに防衛力の整備・維持・運用に関する基本計画を「防衛計画の大綱」で示す。現大綱は７年に策定されており、政府は今年中に新大綱を策定する。現中期防は１７年度が期限だが、新大綱策定にあわせて、年内に新中期防を前倒しで定める。


　 数年前と比較して隔世の感があります。軽空母の軽の字なんて出したら内閣飛んだもの。