小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

民間活動家が提言
http://www.people.ne.jp/2004/07/22/jp20040722_41573.html
日本の中国侵略で被害を受けた中国の民間人が日本を相手取った損害賠償請求訴訟で次々と敗訴する中、著名な民間活動家の王選氏はこのほど「中国の裁判所で民間訴訟の管轄権を確立することを考慮すべきであり、同時に戦争犯罪行為のある日本企業に経済制裁を行うべきだ」と提案した。

今月9日、中国の元強制連行労働者が日本の西松建設を相手に広島高等裁判所で争った控訴審の勝訴について、王氏は「とても喜び、安心した」と語った。しかし王氏は「今回は勝訴したが、西松建設は依然として半世紀以上前の中国における犯罪行為を対外的に認めないばかりか、同時に今なお中国で大量の利潤を得ている。こうした企業は、一方で歴史を否定しながら、だが一方で中国人から多くの金を儲けている。われわれは、このまま彼らに蹂躪され続けるとでも言うのか」と非常に憤慨している。王氏は、こうした日本企業に対して中国政府は相応の経済制裁を行うべきだと考えている。

また王氏は、被害者が中国国内で対日訴訟できるよう考慮するべきだと提案している。多くの被害者が祖国で保護されるし、なおかつ被害者が出国して訴訟を起こす機会も現状では限られているからだ。中国の裁判所は被害者の対日提訴を受理することにより、手続きの面で被害者に訴訟するルートが提供される同時に、当局が被害者の状況を把握するのに有利であり、それによってこの基礎の上で外交・政治ルートを通じて日本政府と交渉し、被害者の正当な権利を守ることができるという。また、これは日本に対しても一種の無形の圧力となると主張している。（編集ZX）

「人民網日本語版」2004年7月22日

「被害者が中国国内で対日訴訟できるよう」…カントリーリスク大幅増。さあ、企業のみなさん考え時ですね。