小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

irregular expressionより
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

放送法：自民が改正を検討 　 政治的公平の削除狙う
　 自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。８月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。
（中略）
　 政治的公平条項がなくなれば、政治報道は各局の自由裁量になる。米国では８７年、視聴者が多様な意見に接触する機会を確保するため、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の規則から「公正原則」（フェアネス・ドクトリン）を削除。各局は原則として政治的中立性にとらわれずに報道できるようになっている。
政党間で格差も 　 同条項を削除すれば、将来、各党が独自の広報チャンネルを開設することは可能だ。しかし、７月の参院選でも社民党が資金不足などから、テレビＣＭを制限しており、専門家の間では「日本で放送局を新設できるのは、大企業や大政党に限られてしまう」と、政党間格差が広がりかねないとの懸念が根強い。（中略）

◇政権与党への監視弱まる
　 自民党が検討を始めた放送法の「政治的公平条項」削除は、実現すれば政権与党に有利なメディア状況を作り出す懸念がある。
　 放送行政は、政府から独立性の高い電波監理委員会が担当していた戦後の一時期を除き、一貫して総務省（旧郵政省）が放送免許の交付や更新などの権限を行使してきた。議院内閣制の下、トップの総務相は、国会で多数を占める政権与党の議員が就任している。このため、放送の自由を掲げる放送法の制約があるとはいえ、政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係にある。ある民放幹部は「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしているから、５年ごとの放送免許の更新もスムーズにいく」と明かす。
　 テレビ局の開設は利権が絡んできたこともあり、ローカル局では自民党関係者が役員となったり、株を所有したりするケースが少なくない。過去にはテレビ局側から自民党への政治献金も社会問題になった。
　 現状のままで「政治的公平条項」を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。【臺宏士】
「政治的公平の削除狙う」なんて自民党が思いっきり胡散臭い法改正をしようとしてるみたいな書き方だけど、これ面白いじゃない。

ちなみに放送法の該当部分は下記の通り：

放送法
（国内放送の放送番組の編集等）
第三条の二 　 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　 一 　 公安及び善良な風俗を害しないこと。
　 二 　 政治的に公平であること。
　 三 　 報道は事実をまげないですること。
　 四 　 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
おいおい、何一つ守られてないじゃねえか！

マスコミが不偏不党で公平であるってのは「放送法でそう定められているからマスコミは不偏不党で公平であるはずだ」って逆説的に理屈付けているだけ。ただし「公平」かどうかなんて客観的に図る術も無いわけで、どんなに偏向報道しようともマスコミはどうとでも言い逃れが出来るし、「政治的公平」を隠れ蓑に偏向報道をしてるほうが国民に対する悪影響は大きい。

マスコミにとっても政治的公平なんか解除した方が、なんの規制も無く思いっきり自民党や小泉総理叩けてやり易いんじゃないの？報道ステーションで古館伊知朗が民主党岡田代表に直接インタビューする時だって

「あ。この番組、結構、一部に誤解されててね。
民主党寄りだと思っている人もいるらしいんですよ。（笑
そう言う事は絶対にありませんので。 　 もう何向きでも何でもなくて。
とにかく一生懸命聞こうと。 　 これだけですので。
一つよろしくお願いします。」
なんて苦しい自己弁護しなくても良くなる。

なのに毎日新聞の記者は「現状のままで「政治的公平条項」を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。」なんてコメントしてる。猛暑でアタマやられたか？

毎日新聞の反応見て分かるのは、やっぱこいつら既得権益に胡座をかいてるんだなぁ、と。規制が解除される事によって新規参入される事が怖くて怖くてしょうがないんじゃない？そっちの方が報道の自由より先に来てるんだろうな。