小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

境界線画定求め米政府
共同通信社より
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004071601003166
【ワシントン１６日共同】米国務省当局者は１５日、東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、日中両国の対立が深刻化していることを受け「両国に境界線画定の合意を強く求める」と言明、最終合意締結までは「暫定的な取り決め」を結ぶよう提言し、事態悪化を回避するよう呼び掛けた。共同通信に語った。
　 中国に対抗して日本が独自の地質調査に着手するなど問題が複雑化する中で、米政府が示した初の公式見解。中国側の計画に米中堅石油メジャーが参画していることや冷え込んでいる日中関係を踏まえ、新たな火種をつくらないよう双方に善処を求めたといえる。
　 当局者は「日中両国にとって微妙な問題と認識している。（事業に参加する）米企業にもこの点を周知させるため最善の努力を払う」と指摘。境界線画定をめぐっては「第三国間の論争にはいかなる立場も取らない」との原則的立場を表明した。

ちなみに、

ヘリテージ財団報告書「海自哨戒、米軍参加を」

【ワシントン＝古森義久】
東シナ海の天然ガスなど海底資源をめぐる中国の最近の動きについて、米国の大手研究機関の「ヘリテージ財団」は十三日、中国の行動は日本側の領海や資源への侵犯であり、日米同盟に挑戦する危険な冒険主義だとする報告書を発表した。

報告書は米国政府が中国の海洋での野望を抑止し、対日同盟を堅持するために
日本の尖閣諸島の領有権を支持し、東シナ海での海上自衛隊の哨戒行動に米軍が参加すべきだと勧告した。

「中国の米日同盟に対する新たな挑戦」と題する報告書は、元国務省中国専門家のヘリテージ財団研究員ジョン・タシク氏らにより書かれた。

報告書はまた、中国の狙いについて
（１）今回の日本側の資源侵犯で米国が明確な態度を示さず、その結果、日本が日米同盟に不信を抱けば、そのこと自体が中国の主要な戦略的目標となる
（２）挑発的な侵犯を放置すれば、中国は日本近海だけでなく、南シナ海や台湾海峡でより侵略的な行動をとるようになる−とも述べている。

なる報告書がでていますが、あきらかに後退した態度を米国はとっています。自らの領土を守る気のない民族は、ただ滅びるのみ。