小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

『福岡救援ニュース』平成16年7月17日号
■救う会全国協議会「特別会計」に関する特別監査問題について

　 すでにマスコミで報じられているように、救う会幹事である、兵本達吉、小島晴則両氏は、救う会会長佐藤勝巳、常任副会長西岡力両氏を、救う会への寄付金を横領した等の容疑で警視庁へ刑事告発した。この問題は救う会の社会的信用に関わる重大事と考えられ、救う会全国協議会では、特別監査を実施することとなり、本会青木代表が、救う会北海道藤野義昭代表とともに特別監査人に指名された。
　 青木・藤野両特別監査人は、7月11日（日）午前11時より午後3時まで、東京池袋メトロポリタンホテルにおいて、関係者4名（佐藤勝巳会長、西岡力常任副会長、平田隆太郎事務局長、匿名の情報提供者）の事情聴取と特別監査を行った。

　 その結果、平成14年10月に佐藤会長が、平沢勝栄衆議院議員事務所において北海道の篤志家（パチンコ店グループ「太陽」経営者）から受領した現金1000万円を、そのまま個人で管理し、またその使途についても関係者に相談なく、佐藤、西岡両氏のみの判断で特別会計を設定し、情報収集費用等に支出したことは、会計処理上適正を欠いたと言わざるを得ないし、このような形で取り上げられたことは見通しの甘さを指摘されても仕方がないであろう。

　 しかし、その使途を秘匿したことについては、関係者の陳述を総合的に判断する時、情報提供者の安全を保持するためという理由は理解できる点もある。

　 また当該情報提供者が3回に分けて500万円、170万円、300万円を受領したことを認め、かつ領収書が整っており、秘密の情報収集ならびに情報提供者の安全と生活を維持するためのものとして支出されたと判断される。

　 なお、今回の特別監査においては当該1000万円を、佐藤会長らが個人的に横領もしくは流用したと立証する根拠は認められなかった。

　 もちろん内部監査には限界もあり、最終的には全国協議会幹事会の判断を仰ぐしかないといえよう。

　 最大の問題は、拉致問題を最初に取り上げ、また運動を立ち上げた功労者の間にほとんど修復困難なほどの亀裂が生じたことである。

　 死亡もしくは入国の記録がないとされた10人の問題が今後大きな運動課題になっていくこの時点で、かかる混乱が生じたことは残念の一語に尽きる。

　 地方の救う会でも金銭上のトラブルや、暴力団関係者の関与などが取りざたされており、救う会の運動は大きな曲がり角に差し掛かっていると思われる。

　 あらためて運動の原点に立ち返り運動体の健全化を組織挙げておこなっていかなければならない。また全国協議会幹事会や副会長の制度など意思決定についての仕組みも見直す必要性があるだろう。



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■曽我ひとみさん一家の来日・帰国を歓迎する
　 曽我ひとみさん一家が、ジェンキンス氏の病気治療を名目として、早期に来日、帰国することをわれわれは心から喜びたい。この上は、日米両国が知恵を出し合い、一日も早く、曽我さん一家が日本で永住できるよう求めるものである。仮に病気治癒後、アメリカ側からジェンキンス氏への訴追がなされても、情報提供の見返りとして司法取引を行うなどの方法も考えられ、希望はある。
　 それにしても、曽我さん一家のインドネシア滞在に対し「妬み」のような批判や中傷が行われていることは、先の家族会バッシング同様、日本人の卑しさを露呈したものでまことに恥ずかしいことである。

　 曽我さん一家の問題は、単なる一家族の問題ではなく、まさに「国家」の主権と名誉に関わる問題なのだ。

　 それゆえにインドネシア政府も最高の待遇でもてなしたのであろう

http://sukuu-kai.ram.ne.jp/news/04/news75.html