小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.07.18)

■「曽我さん家族再会」を受け新段階の運動方針案を論議 　 救う会全国幹事会

　 平成１６年７月１８日、救う会全国協議会では、今年度４回目の幹事会を開催し、「曽我さん家族再会」を受け新段階の運動方針案等を論議し、以下の運動方針案を決定した。曽我さん一家がジャカルタで家族と再会できたことは大変喜ばしいことであったが、折からこの日は、ジェンキンズ氏治療のため一家が東京に到着する日でもあった。また、救う会では、家族会とも協議の上、未帰還者全員を救出するために新しいちらしと署名用紙を作成し、今後の活動に活用することが決定された。

　 当日は、全国の役員幹事４７名中４５名が参加（うち１１名は委任状、１名は地元事情でオブザーバー参加）した。また、家族会から横田滋・早紀江代表夫妻、増元照明事務局次長の他、有本明弘・嘉代子夫妻、浜本雄幸さん、平野フミ子さん、寺越昭男さん、横田拓也さん、横田哲也さんの１０名が参加、調査会から荒木和博代表（救う会幹事）、また拉致議連秘書団が４名参加した。

　 今後の新しい運動方針として以下の５点を決定した。なお、以下の運動方針は家族 会でも共通の運動方針とすることが決定された。

　 (1)政府認定１５人の拉致被害者以外に救う会では８人を認定してきたが、この８人については政府も拉致被害者として認定することを強く求める。また、８人以外にも多数の拉致被害者がおり、政府は情報を持っている。政府は把握している情報を明ら かにすることを強く求める。

　 (2)今年６月に参議院に拉致特別委員会を設置することが決定されたが、衆議院でも 同様の特別委員会を設置することを強く求める。

　 (3)政府は曽我ひとみさん一家の再会を受け、近く日朝国交正常化交渉を再開する方針という。しかし、ひとみさんらの家族の再会は、昨年７月の政府の方針に反して、食糧支援という見返りを与え、また経済制裁をしないという約束さえしてしまった。 私たちは少なくとも金正日が小泉首相に約束した未帰還者に対する再調査結果が出るまでは、国交正常化交渉再開に反対する。

　 (4)以下の新しいスローガンを決定した。

変更前 　　 「めぐみさんたちは生きている−政府は生存を前提に未帰還者全員を救出せよ」
変更後 　　 「めぐみさんたちは生きている−未帰還者全員救出のために、今こそ経済 制裁を！」

　 今後、新しく作成されたちらしと署名用紙を活用し、上記スローガンの下、全国的な活動を行う。
　 (5)全国協議会では、未帰還者全員の救出を求め、また北朝鮮が再調査結果を出さなかったり、出してもでたらめだった場合、経済制裁の断行を求めて、９月１７日（金）午後１８時半から、東京・九段会館で、緊急国民集会を開催する。また、この 前後の約１週間（土曜日から日曜日まで）の間に、全国一斉に縦断行動を行う。

その他の決定あるいは継続事項 　
(1)新たな署名用紙を作成したので、今後これを活用する。これまでの署名用紙も当然有効とする。送付時には、新旧を分けて送付してもらう。
　
(2)改正外為法、特定船舶入港制限法案が制定されたので、制裁を求める活動を継続する。

(3)法務大臣に、在日の北朝鮮国会議員への再入国を不許可にする活動を継続する。 　

(4)各地の活動として、署名・集会の他、集会に議員を招きまたはメッセージをとり、地方議会では請願を決議し国会に要請するなどの活動を継続する。

　 さらに、救う会特別会計についで協議した。救う会では、規約第６条に基づき、常勤の役員会議で、幹事の中から特別監事として救う会北海道の藤野義昭氏、救う会福 岡の青木英実氏を選任し、特別監査を行ったことを報告し、この手続きが承認された。

　 本件について島田洋一、黒坂真両副会長が議長となり、上記に基いて特別監事を代表して藤野義昭氏から特別監査報告が行われ、「特別会計を設定し情報収集費に等に支出したことは、会計処理上適性を欠いた」、「佐藤会長らが個人的に横領または流 用したと立証する根拠は認められなかった」と報告され、また横田滋監事から、情報収集費として支出されたことを「信じて捺印した」との報告がなされた。これを受けて各幹事や家族会から意見が出され、議長は以下の総括を行い、これが全会一致で承認された。全文以下記の通り。 　

(続く)