小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国でこれなんだから、中国なんかではどうなんだろうね？


「韓国は親労組」「労組を意識し過ぎるため、企業の売却時も韓国企業の肩を持つといった不公正な動きが絶えません」

韓美（ハンミ）銀行や現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車のストが一段落したものの、ストの一部始終を見つめていた国内の外資系企業からは依然として不満の色が伺えた。韓国政府が交渉過程で労組の肩を持ったとの理由のためだ。

外資系企業はまた、企業の公開売却でも債権団が原則を無視し、外資系企業に不利益を与えようとする疑いが少なくないとしている。一歩間違えれば海外資本の誘致にブレーキがかかるかもしれない。

▲「労組の顔色伺う警察」＝韓美銀行のストが長期化したことで、外資系金融機関の某社長は最近、「シティバンクは韓美銀行を法の通りに買収するという失敗を犯した」とし、「韓国に投資する際は、法のほかにも労組とも買収契約を交わすべきだった」と皮肉った。

また、ある外資系企業の役員は「政府が不法ストを野放しにすれば逆に韓国政府が不信されるようになるが、このことに気付いていないようだ」と批判した。

今年６月には首都圏の某日本系半導体装置メーカーの経営人が職場閉鎖を断行すると、スト勤労者が工場に乱入し、器物を破壊した。日本人社長は「警察を呼んだものの、警察は労組の顔色を伺っているようだった」とした。

スト勤労者が上級団体の支援を受け、工場前で６カ月以上も不法デモを行ったにもかかわらず、警察は積極的に介入しなかったというのだ。

▲「企業売却では外資系を差別」＝防衛産業である大宇総合機械の入札に応じた外資系企業の不満は高まっている。現在、大宇総合機械は防衛産業部門と民需部門に分け売却手続きを踏んでおり、外資系企業は民需部門の買収にだけ参加できる。

外資系企業はしかし、「韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）など債権団が一括して買収しようとする企業（防衛産業と民需を全て買収しようとする企業）に優先権を与えようとしている」とし、不満をあらわにした。また、「これは防衛産業部門に対する買収参加が法的に制限された外資系企業に対する不平等入札」と反発している。

当時、債権団が送った買収意向を示す文書には「防衛産業を分割せず、会社自体をそのまま買収しようとする入札参加者については強い選好度を表明する」となっている。

しかし、外資系企業は「このように曖昧に表現しておいて、後になって債権団が“一括買収に対する優先原則”を示すのは、国際的入札規定に大きく外れるもの」と反発した。これに対しＫＡＭＣＯ側は「外資系を意図的に排除しようとする一括買収に対する優先原則はあり得ない」と否定したものの、外資系企業の不満はなかなか治まらない。

▲「国内特定メーカーには甘く」＝政府が大型ディーゼル商用車に対する「ユーロⅢ」の排気ガス基準の導入を２カ月延期したことも、外資系企業の不満を買っている。

ＧＭ大宇のニック・ライリー社長は最近、「これはディーゼル商用車の市販準備ができていない韓国メーカーの肩を持とうとする印象を与えかねない」と話した。かなりの外資系企業はすでにこの基準に合わせ、商用車を生産している。

郭決鎬（クァク・キョルホ）環境部長官も最近の記者懇談会で「ユーロⅢの導入はすでに３年前に予告されていた内容であるにもかかわらず、施行日時が近付いてから特定企業の技術開発の遅れを理由に延期するのは間違い」とし、「経済副首相が主宰する経済長官懇談会で施行延期を決定したことについては気が乗らない」としていた。

外資系ＣＥＯは政府のこのような不透明な政策決定が韓国に投資している外資系企業に否定的な要因として作用するものと指摘している。
チェ・ウソク記者 チョ・ヒョンレ記者