小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 外国人の武装強盗団が横行し、自分の家の中でさえ安全では無くなっているのが、今の日本の現状であり、そのことに多くの国民が不安を抱いているはずだ。
　 にもかかわらず、今回の参議院選挙で自民党も民主党も治安問題を争点にしなかった。
　 くだらない年金問題の論争に終始し、本質的な部分が置き去りにされる今の政治の堕落ぶりには、自民党も、民主党もともに責任を取らなければならない。

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今の日本「安全・安心でない」５６％…内閣府世論調査

　 日本の“安全神話”が崩壊――。「今の日本は安全・安心な国か」という質問に対し、「そう思わない」と答えた人が５５・９％で、「そう思う」の３９・１％を大幅に上回ったことが１５日、内閣府が発表した「安全・安心に関する特別世論調査」で明らかになった。

　 「安全・安心ではない」理由（複数回答）としては、「少年非行、ひきこもり、自殺など社会問題が多発している」が６５・８％で最も多く、「犯罪が多いなど治安が悪い」が６４・０％で続き、社会の荒廃や治安の悪化を挙げる人が多かった。

　 また、「雇用や年金など経済的な見通しが立てにくい」も５５・６％に上り、多くの国民が将来の生活設計に不安を抱いている実態も浮き彫りとなった。

　 「今の日本は安全・安心な国と思わない」という回答は、年代別では５０、６０歳代、地域別では大都市圏で割合が高かった。

　 調査は一般的な人間関係についても質問しており、「難しくなったと感じる」人は６３・９％にも達し、「感じない」人の２８・８％を大きく上回った。「難しくなった」原因（複数回答）では、「人々のモラルの低下」（５５・６％）、「地域のつながりの希薄化」（５４・３％）を指摘する人が多かった。

　 調査結果について、内閣府は「家庭の崩壊や地域のつながりの変化が、多くの国民が日常生活に不安を感じる要因ではないか」と指摘している。

　 調査は６月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行われ、２１３６人が回答（回答率７１・２％）した。

(2004/7/15/20:39 　 読売新聞)