小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

英週刊誌
毎日新聞より
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20040710k0000m010067000c.html
　 【ロンドン小松浩】９日発売の英週刊誌「エコノミスト」は最近の日本外交に関する特集記事を掲載し、小泉純一郎首相は大衆人気に支えられて自衛隊イラク派遣や９条を含む憲法改正の主張など安保政策の転換を図ってきたが、１１日投票の参院選で自民党が敗北すれば、外交政策の足場を再び築くのは困難になるだろうと予測した。
　 「パシフィズム（平和主義）からポピュリズムへ」と題した特集は、小泉首相が在任中に、巧妙な世論対応で「日本の平和主義の限界を試そうとしてきた」と指摘。日本が国連安保理常任理事国入りしたり、欧州におけるフランスのような独自外交を進めることが見込めない以上、外交的影響力を行使する最も賢い方法は巨額の予算をつぎ込んでいる軍事力を使うことである、と小泉外交の背景を分析した。
　 その一方、同誌は日本の世論の多くは軍事大国化を歓迎しておらず、日本外交の基本は依然として「リスク回避」であるとも指摘。イラクで自衛隊員に死傷者が出たりした場合、世論がどう反応するかは未知数であり、将来の「ポスト小泉」体制下の日本外交を占うのは、結局、起き得る事態に対する世論の動きであると結論づけた。

　 軍事力を使うという点については、北朝や中共という異常国家を隣国にかかえているいじょう異論がありますが、「起き得る事態に対する世論の動きである」とは、その通りかも。マスゴミは必死に世論誘導しているが。