小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国年、厚年とも加入者は、その収支を請求すること。
残高確認をすること。
社保庁は希望者全員に送付する。
万一、記載事項が偽りであった場合、裁判で責任追及できる。
当然加入者は、損害賠償が可能である。


かつて厚生省がインフルエンザの予防接種を任意に切り替えたとたん、希望者が激減した。いいかげんに国任せなんて言う、こそ泥官僚に大切な自分のお金を預けるの、やめましょうね。