小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本、地質調査へ 　 来月７日から


政府は二十九日、東シナ海上の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本が主張する「日中中間線」近くの日本側海域で、七月七日から約三カ月間かけて海底の地質調査を実施する方針を明らかにした。

　 地下の地質構造を立体的に把握できる三次元地震探査を行い、天然ガスや石油層の存在を本格的に調べる。
　 調査対象は中間線沿いに幅三十キロ、北緯二八度から三〇度まで二百キロ余りの範囲。中間線から中国側海域に約四キロの「春暁ガス田」近辺など、日本側海域にも資源が広がっている可能性が高い海域で行う。調査は約三十億円をかけ、独立法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構に委託する。

　 中川昭一経済産業相は同日の記者会見で「データ要請から一カ月近くたっても中国側から満足な回答がない」と調査開始の理由を説明。調査結果や中国側の対応次第で試掘に進む可能性も示した。
　 一方、二十一日の日中外相会談で中国側が提案したガス田の共同開発については「中国側（の施設工事）は着々と進んでおり、まったく考えていない」と強く否定した。

　 日本政府内には、採掘を黙認し、日本側海域の資源が侵食されることになれば「中間線を超える中国の活動が既成事実化する」との懸念がある。今回の地質調査は、権益確保に関する日本の姿勢を明確にすることも狙いの一つだ。調査の実施は二十九日までに中国側に伝えた。
　 （産経新聞）
[6月30日3時55分更新]