小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

県内在住外国人に聞く
http://www.kochinews.co.jp/0407/040706headline03.htm
　 ’０４参院選の投票日まであと５日。その舌戦のさなか、外国の選挙と日本の選挙では何が違うのか、県内在住の外国人９人に聞いてみた。題して“ここがヘンだよ、ニッポン選挙！！”。まずは各国の選挙にまつわる面白話から。

　 選挙で痛い目に遭っちゃった、というのは義務投票制を敷くオーストラリア出身の英会話講師、ブレット・ミリナーさん（２５）。３年前、来日中に投票しなかったところ、実家に罰金の通知が届いた。

　 「支払ったのは１５０豪ドル（約１万２０００円）。母にも怒られ…。早速、大使館で選挙人名簿登録を取り消しました」

　 在日オーストラリア大使館のホームページ（ＨＰ）によると、罰金は名簿未登録で最高５０豪ドル、未投票は同２０豪ドル。ブレットさんがなぜ高額な罰金になったかは不明だが、罰金制度の効果もあってか、同国の多くの選挙は投票率９０％以上という。

　 高投票率といえば、タイでは村同士が競う地域がある、という。

　 「投票日は休日になるからみんな帰省して投票するわ。投票率が１００％になった村はテレビで紹介されるの」と高知大学院生、ナモン・ポスポットさん（２５）。さらに投票用紙には「該当候補なし」の記入欄があるという。

　 この様式はインドネシアにもあり、「日本にはないの！？」と同国出身の高知大生、ファティアさん（２２）は驚いた様子。インドネシアでは今、初の直接投票による大統領選の最中で「インドネシア出身の人とメールでやりとりして、投票用紙を大使館に送った。遠い国にいてもみんな関心が高いよ」。

　 電子投票制を導入しているブラジルは、さすがサンバの国。日本人とブラジル人の夫婦によると、同国では歌や踊りで特定候補のボタンを押すよう求める派手なＰＲ運動もあるそうだ。

　 続いて、有権者が候補者を選ぶ判断基準。

　 １１月に大統領選を控える米国では、コマーシャルなどで相手陣営を辛らつにやり込める「ネガティブキャンペーン」も多いが、「国民の心はあまり揺るがず、支持政党に投票することが多い」と英会話講師のチャールズ・モメニーさん（２４）。

　 お隣の韓国では、２０００年の国会議員選挙から市民団体がＨＰ上で落選候補者リストを掲載。過去の汚職、選挙違反、国会質疑の少なさ…など、今年はリストに掲載された候補の６３％が落選したという。

　 高知市の平和資料館「草の家」の研究生、金英丸（キム・ヨンファン）さん（３１）は「この運動には、市民が過去を忘れないことと議員活動監視の意味がある」とし、「日本は議員活動の内容がほとんど知らされないし、演説会の場所も公約も分かりにくい。候補者を選ぶ情報がもっと必要では」と指摘する。

　 二大政党の国、英国出身の国際交流員、ダニエル・ロックマンさん（２４）は「政権交代がほとんどない日本はおかしい」と切り込む。「英国は家庭でも学校でも政治について議論する。社会問題を無視することは一番いけない」と話した後、日本の低投票率に触れ、「日本はデモクラシーの国なのになぜ選挙に行かないの？」。この意見にはジンバブエ出身の高知大学院生、ミリモ・マインボさん（２５）も同調。「日本人は社会の事柄への意識が低いのでは」と話す。

　 スペイン出身の高知大助手、エバ・ガルシア・デル・サスさん（４９）は、’０４参院選について「イラク問題などもあり、国際社会に対する姿勢が問われると思う。平和憲法をどう考えるかを含め、結果次第で世界にとって大きな転機になる」。

　 フランコ軍事独裁政権時代、同国には選挙権を含めて自由がなかったことに触れ、「どんな選挙でも国民一人ひとりが意思を示せる手段を利用しない手はない」と高知の有権者にメッセージを送った。

　 （参院選取材班）

　 耳の痛いご意見もありますね、投票率とか。政治家のレベルは国民のレベルと言いますが、う〜ん。