小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「よど号」メンバーが帰国を希望 　 北朝鮮は「反対せず」


　 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は５日、同国在住の日航機「よど号」ハイジャックメンバーが北朝鮮政府にあてて「日本への帰国に協力してほしい」との手紙を正式に送ってきたと伝えた。同通信はさらに「我々は彼らが帰国することに反対しない」としたうえで、「日本側が彼らと会って必要な実務協議の手順を踏んで彼らを全員連れて帰るなら、よど号問題は完全に解決されるであろう」との見通しを示している。よど号事件のメンバーは拉致事件への関与も疑われており、日本政府は５月の小泉首相再訪朝の際にも、身柄の引き渡しを要求していた。

　 メンバーが帰国すれば、強盗傷害、国外移送略取などの容疑で逮捕される見込み。北朝鮮には現在、小西隆裕容疑者ら４人がいる。

　 同通信によると、メンバーは「すでに家族のほとんどが日本に帰国した状況で、自らもこれ以上残っている必要がなくなった」とし、日本政府の関係者と会って、帰国問題を協議できるように協力して欲しいと正式に伝えたという。

　 同通信は北朝鮮としては、「よど号問題はあくまで日本政府側とメンバーの間で直接協議、解決すべき日本自体内部問題だ」とみていることを指摘している。

　 帰国問題を巡って、メンバーたちは８０年代以降、「日本政府と無罪を合意したうえでの帰国」を主張してきた。４人が最初に帰国の方針を表明したのは０２年７月。逮捕を覚悟で、帰国のために必要となる渡航申請書に署名。これを代理人の山中幸男・救援連絡センター事務局長に手渡した。

　 メンバーの妻子の帰国の動きが進む中、４人は自らの処遇についても「（日本人）拉致事件で犯人扱いされており、明確に否定したいという気持ちが強いからだ」とその理由を説明していた。メンバーらの子供２０人のうち、すでに１４人が帰国済みで、今年９月上旬には、さらに３人が帰国する方針だという。

　 北朝鮮政府も以前はメンバーの帰国に難色を示していたが、００年１０月にニューヨークで開かれた米朝高官協議では、「（メンバーを）国外追放する用意がある」と初めて言及。０２年７月には、メンバーの帰国意思の表明を受けて、外務省談話で「彼ら自身が決める問題だ」とし、「日本人が自国に帰ることを我々があえて止める必要はない」と反対しない姿勢を明確にしていた。

　 米国は北朝鮮をテロ支援国家と指定しており、その理由として拉致問題と並び、よど号の容疑者グループをかくまっていることを挙げている。

　 日本政府は小泉首相の訪朝の際などに、北朝鮮側にメンバーの身柄引き渡しを要求してきた。しかし、０２年に北朝鮮の核問題が深刻化するなど同国をめぐる国際情勢が緊迫するなか、実際の帰国の動きには、まだつながっていない。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040705/K0005200708019.html