小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

曽我さん再会最後の詰め、正常化交渉再開は慎重に判断

　 政府は、北朝鮮による拉致被害者である曽我ひとみさんの一家４人のインドネシアでの再会に向け、具体的な場所や時期の詰めを急いでいる。再会実現後の課題となる国交正常化交渉については、拉致問題全体の進展や核問題への北朝鮮の対応を見て、再開時期を慎重に判断する方針だ。

　 小泉首相は２日の日本テレビの番組で、一家の再会時期について、「曽我さんの気持ちを考えると、できるだけ早い方がいい。北朝鮮も『誠実に協力する』と言っている」と強調した。

　 政府内では、「来週中はかなり厳しい」（細田官房長官）との見方が強まっており、実現は７月中旬となる公算が大きい。

　 再会場所としては、政府はジャカルタ近郊のボゴールや、ジャワ島のジョクジャカルタ、バリ島などを想定している。一家がゆっくりと話し合える宿泊施設があるかどうかや、警備上の問題点などを、インドネシア政府と検討している。政府筋は２日、「インドネシア政府の意向を尊重すべきだ」と述べた。

　 場所が決まれば、外務、警察、内閣官房などの関係省庁による先遣隊を派遣し、数か月程度の長期滞在を見込んで受け入れ態勢を整える方針だ。

　 一方、２００２年１０月以来中断している国交正常化交渉の再開について、外務省首脳は２日、「核や拉致問題の進展を見つつ、慎重に判断したい」と語った。

　 関係省庁の局長級で構成する拉致問題専門幹事会は昨年７月、「拉致被害者５人の家族８人の帰国・来日の実現」を交渉再開の条件とする方針を確認している。政府・与党には、５月下旬の５人の帰国に続いて曽我さん一家の再会が決まったことで、「事実上、再開条件が整った」（安倍自民党幹事長）との声が出ている。

　 しかし、過去の交渉は、核や拉致問題をめぐる対立で、何度も決裂している。「拉致や核の問題が未解決のまま交渉を再開しても、双方が原則論をぶつけるだけで、生産的ではない」（日朝関係筋）との冷めた見方も少なくない。

　 川口外相は１日の日朝外相会談で、５月の日朝首脳会談の合意事項に関する実務者協議の開催を提案し、北朝鮮側も同意した。政府は当面、この協議の場で安否不明の１０人に関する再調査結果の報告を受けるなど、日朝間の懸案の実務的な処理を先行させ、それを踏まえて交渉の再開時期を検討する考えだ。（読売新聞）
[7月3日2時5分更新]