小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ここまで来れば、韓国はもう、無くなるも同然だ。


スパイも「民主化闘士」とは

大統領所属の疑問死真相究明委員会が南派スパイとパルチザン出身の非転向長期囚３人が過酷な拷問を受けたにもかかわらず、転向を拒否して死亡したのは「民主化運動」であると認めた。同委員会はこの３人の死を「反人倫的な転向工作に屈しなかった良心の死」と規定し、この言葉を報道資料の題名にまでした。

大韓民国を“赤化”するため、ひそかに活動している途中に逮捕され、その後も最後まで転向を拒否した南派スパイの死を、この国の大統領直属機関が民主化運動と評価するとすれば、大韓民国の価値と理念、体制はどうなるというのか。

それはまた、故・金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の北朝鮮世襲体制は、韓国の“民主化”のために数十年間にわたり数多くの“民主化闘士”を養成し、南に送ったということになる。このような呆れた論法がどこにあるのか。大韓民国の存立根拠まで危うくなる決定だといわざるを得ない。

疑問死委員会は問題の人物らが当局の野蛮な拷問に抵抗することにより、転向制度の廃止と民主化に寄与したと主張している。もちろん、当時の捜査当局の過酷行為は糾弾されるべきであり、今からでも責任を問われるべきだ。

しかし不法行為の被害を被ったからといって、その被害者が正義だという形の論理はあり得ない。捜査当局の過酷行為に対して責任を問うことと、大韓民国の体制を転覆し、この国を北朝鮮の世襲独裁体制に統一しようともくろんでいた工作員を、“民主化闘士”として敬うこととは完全に問題が違う。

疑問死真相究明に関する特別法第１条は「民主化運動と関連し、疑問の死を遂げた事件に対する真相究明」をその目的で行うと明示している。今回の疑問死委員会の決定は自らの存立の基盤となる「民主化運動」の概念に泥を塗り、真の民主化運動の関連者の名誉を冒涜してしまった。

疑問死委員会のこのような決定を見ると、この政権全体の理念的性向に対し、国民が不安と懸念を持つのも当然だと思われる。大統領が疑問死委員会の報告を受け、どんな措置を取るのかを見守るばかりだ。