小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

永住韓国人の地方参政権実現を／在日大韓民国全国民団の代表が党に要請
http://www.dpj.or.jp/news/199905/0511_eijuukankoku.html
　 在日本大韓民国全国民団の代表が１１日、党本部を訪れ、「永住韓国人の地方自治体選挙権の早期立法化を求める決議文」を中野寛成政調会長に手渡した。訪れたのは全国地方団長・中央傘下団体長会議の10人の代表メンバー。民主党からは、赤松広隆、池田元久、生方幸男、北橋健治各衆院議員、山下八州夫、簗瀬進、円より子各参院議員が応対した。

　 代表団は「私たちの生活の根は生まれ育った日本にある。みんな、それぞれの地域で住民として生き、地域を良くしたいという気持ちを持っている。1日も早く立法化を実現させたい」と述べた。これに対して中野政調会長は、「被選挙権の問題もあるが、まずは投票権から。1つずつ実現できるよう一層がんばっていきたい」と応えた。

在日朝鮮人の代表と幹事長が会談
http://www.dpj.or.jp/news/199906/0622_zainichi.html
　 民主党の羽田幹事長は２２日、党本部で在日朝鮮人の各界代表と会い、彼らの「定住外国人の地方参政権」に関する考え方、主張について率直に話し合った。海江田国際交流委員長、大畠章宏朝鮮半島小委員会事務局長が同席した。

　 在日朝鮮人人権協会会長のチョ・ヨンボクさんらは、菅代表宛ての要望書を手渡し、「定住外国人の地方参政権問題を慎重に扱うよう」要請した。要望書の主な内容は(1)当事者の意見がひろく取り入れられず、十分な検討と論議もなしに、この問題が国会で議論されることに強く反対する(2)在日朝鮮人の法的地位問題さえ根本的に解決されない状況下でのこの論議は均等性を欠き、時期尚早(3)特別な歴史的経緯がある在日朝鮮人にとっての人権問題の基本は民族差別の根本的是正であり、参政権の付与ではない――など。

　 これを受け羽田幹事長らは「税金を納めているのに、自分の住む地域や身の回りのことを決める権利がないのはおかしい。在日の方にも地方参政権をもってほしいと考える人が民主党内には多い」と、説明した。