小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝銀事件で実刑、元財政局長 　 総連幹部に“復権”

　 五月の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記との首脳会談を受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、経営破綻（はたん）した朝銀東京信用組合の資金流用事件で実刑判決を受けた総連元財政局長＝控訴中＝を、中枢ポストである中央常任委員に再選出し、“復権”させていたことが三十日分かった。

　 首脳会談後、総連の第二十回全体大会で初めて首相の「自民党総裁あいさつ」が紹介されるなど、日朝の“雪解け”が演出されている。元財政局長の復権は対外的に公表されていないが、首相の融和路線を背景に、総連が再び全国の朝銀に対する影響力を強めようとした動きともみられる。

　 元財政局長は朝銀東京に約二十の仮名・借名口座を開設し、約八億三千万円を不正流用したことが一審の東京地裁で認定され、懲役六年の実刑判決（業務上横領罪）を受けた。これとは別に朝銀東京から二十六億円を個人名義で借り受け、総連側に流していたことも判明している。

　 一方、総連は日朝国交正常化推進運動を活発化させると同時に、過去の「朝鮮人強制連行」など歴史問題に絡む補償獲得の動きを強めている。

　 総連は全体大会後、正常化交渉の側面支援を担当する「参事」ポストを新設。在日朝鮮人の権利擁護が専門の前監査委員会副委員長と前国際統一局副局長の二人を任命した。

　 また、北朝鮮本国の指示により、日朝交渉での交渉カードとするため、強制連行問題などに関する検証可能な資料の収集・分析を行う「在日朝鮮人歴史研究所」の設置を決め、所長には前副議長をあてたとされる。

　 さらに、パイプを持つ日本の政治家らに、さきの通常国会で審議未了廃案となった「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」など“過去清算”法案の再提出を働きかけている。

　 これらの問題について朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じない」としている。(07/01)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_56_1.htm