小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

宇都宮で暴力団員が立て篭っり最後は射殺された畠山を覚えているだろうか。

その畠山が所属する組織のシマが鬼怒川。

畠山はマスコミ各社にコンタクトをしていたっけ。（笑）



街ごと復興へ一体支援 　 再生機構と政府、まず鬼怒川で
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　 政府の地域再生本部（本部長・小泉首相）と産業再生機構は、足利銀行の破綻（はたん）で街全体が苦境に陥っている鬼怒川温泉（栃木県藤原町）を街ごと復興するため、遊歩道などの街並み整備と経営難に陥った旅館の立て直しをセットで進める方針を固めた。それぞれの旅館を再建しても、街全体の魅力を高めなければ観光客が増えず、再生が失敗しかねないため。両者の施策の組み合わせは初の試み。今後、工場撤退でさびれた企業城下町の再生なども視野に入れており、地方自治体と地方金融機関が共同で街再生に取り組む際のモデルケースとしたい考えだ。

　 政府は地元自治体と協力して、２０１０年までの再生終了をめざす。

　 政府は遊歩道や観光施設などの整備を進めるため、栃木県や藤原町を国土交通省のまちづくり交付金で支援する。廃虚旅館を壊して跡地を市民農園に変えたり、遊歩道や町内案内板を整備したりする。

　 街の基盤整備については６月中に政府が認定する地域再生計画に盛り込む。計画に基づいて町が事業会社「地域再生推進組織」を作り、産業再生機構も参加。同組織が国際医療福祉大（同県大田原市）などと提携して科学的な湯治治療を導入するほか、街並みを美しくするための設計をして、町景観条例にも反映させる。

　 一方、再生機構は鬼怒川とその周辺の宿泊施設を対象にした「業務支援会社」を７月にも全額出資で設立。その中に数億〜１０億円規模の「再生ファンド」を置き、負債に苦しむ旅館を子会社化。主取引銀行の足利銀から債権を買い取って支援する。６月上旬にも支援第１号旅館を決定。その後、機構の新規支援期限である来年３月までに鬼怒川の旅館・ホテルの半数、２０〜３０軒を支援する計画だ。

　 支援会社が中心になって露天風呂の相互開放や予約システムの一本化、満室の旅館から空きのある旅館への紹介システムを導入。食材仕入れや従業員教育を一括して引き受け、コストを削減する。

　 鬼怒川温泉では、過去の過剰投資に苦しんでいた多くの旅館・ホテルが昨年、地元の足利銀行が破綻してさらに経営が悪化。再建を巡っては、地元でも周辺の渓谷散策と組み合わせたイベントを観光協会が開催したり、藤原町が０１年に街づくり構想をまとめたりして対策を講じてきた。

　 しかし、バブル期に各旅館が競って団体客向けの大規模施設づくりに走った結果、年間の収容能力が８５０万人超になって稼働率は３割以下に低迷。廃業する旅館が相次ぎ、通り沿いに廃虚化した建物が並ぶなど街全体が活気を失った。「地域全体で痛みの伴う改革を実行する必要がある」（藤原町）として、政府の力を借りることにした。

　 政府は今回のような試みが、地元自治体と整理回収機構（ＲＣＣ）や中小企業再生支援協議会、地方銀行の組み合わせでも応用可能と見ており、さらに１、２カ所のモデルケースを作りたいとしている。

(06/01 16:59)