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３８億円分、社保庁が特定２社と不透明な随意契約

　 社会保険庁が１９９８年度から２００３年度にかけ、出先機関で使うプリンターや金銭登録機など計約３８億円を特定の２社から随意契約で調達していたことが２８日、分かった。２社の経営者は夫婦で、妻は元同庁職員。費用は年金保険料から支出された。契約条件が途中で変わって単価が上がるなど不透明な経緯もあり、同庁は内部調査を始めた。

　 社会保険庁によると、受注した２社は「カワグチ技研」（東京都港区）と、「ニチネン企画」（同）。ニチネン企画の社長はカワグチ技研社長の妻で、７４年から８６年まで同庁に勤務していた。

　 「カワグチ技研」は９９年度から２００３年度にかけ、社会保険事務所などの出先機関で利用者が住所変更などの届け出をする際、その用紙を印刷するプリンター３６００台について、計２２億７１００万円でリース契約。また２００２、２００３年度には、未納者宅に出かけて保険料を徴収する際に使う携帯用金銭登録機２５７４台を４億４６００万円で受注した。

　 プリンターは当初５０００台納入する予定だったが、出先機関などの設置要望が予想より少なく、３６００台しか納入しなかった。この後、２００１年度から１台当たりの年間リース料が１１万３０００円から１６万３０００円に５万円もアップした。

　 また「ニチネン企画」も９８年度から２００２年度にかけて、「年金通知書ハンドブック」などの印刷物を計１０億８５００万円で受注していた。

　 国の物品調達は一般競争入札が原則。随意契約は競争相手がいない場合などにしか認められていないが、社会保険庁は「プリンターは両面を同時に印刷する特殊仕様で、ほかに適合しなかった」などと説明。プリンターのリース料を値上げしたことには、「納入台数が減ったことに伴う措置だと思うが、経緯に不明な点がある」として調査を開始したことを明らかにした。

　 受注した２社は「取材には応じられない」としている。