小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中央日報のインタビューです。
河野は護憲派のようだ。


河野洋平（６７）日本衆議院議長が、自民党など、日本政界が活発に議論している憲法改正に反対する意向を明らかにした。

「国民の生活に不便、不自由な点があれば憲法を変えるべきだが、今はそうでない」と考えるためだ。 河野議長は今月１７日、議長公館で韓国メディアと初めてインタビューを行った。

−−日本では憲法改正の動きが活発だが。

「憲法改正を行うのなら、まず現行憲法にどんな問題があるかを具体的に議論すべきだが、今は改憲という言葉が先立ち、何のためにどこを変えるべきかという議論が不明確だ。 また初期の改憲論者は『現行憲法が（太平洋戦争敗戦後）米国の強要によって作られたため、直す必要がある』と言っていたが、最近の論者は『米国の対外政策に直ちに対応するため、（軍隊保有と戦争を禁じる）第９条を変えよう』と主張している。

これではつじつまが合わない。 ただ憲法第９条には、理解しがたい点があるにはある。 実際、自衛隊は立派な軍隊だ。 ゆえに『自衛のための軍隊保有は許すべきだ』という主張も、間違った意見ではない。 だが、憲法が厳格に制約しているため、自衛隊が（規模・海外活動面で）この程度にとどまっている。 従って、自衛隊を今の程度に抑えておき、国連活動や人道支援の２つの条件に限って自衛隊の海外派遣を許可するのが良い」−−。

−−日本がミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を決めるなど、軍備を強化している。 また米国は海外米軍の再配置で、韓国より日本を重視している。 こうした日本の軍事力強化が、北東アジアに緊張を呼び起こすとの懸念もあるが。

「ミサイル防衛は完全な防衛システムだというが、相手はそれを跳び越える攻撃システムを作るだろうから、結局軍費の拡大を招くことになる。 軍費の拡大は、経済に負担を与える。 在外米軍の再編成と在日米軍の強化は、米国の全体的構図で議論していく必要があるが、米国も十分な説明をする必要がある。 だが何よりも、韓国、日本、米国が力よりも外交によって問題を解決するよう、さらなる努力を行わなければならない。 外交は単なる対話ではない。 外交交渉には、取引が非常に重要だ」−−。