小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

集団的自衛権行使の法律は必要だが、これは、日本の国土内にある米軍基地が攻撃されたのであれば共に反撃するのもいいが、例えば、これが外国の領土内（イラクとか）で米軍が攻撃された場合にも適用されるのはちょっと怖いと思う。

しかし、自衛隊の隣に米軍がいて、攻撃されているのを見過ごすわけにもいかないし。
そうなると、今度は自衛隊も米軍と同じように、テロ攻撃の的になる。
この法律は是非とも立法化しなければ、日本は普通の国にはなれない。
しかし、これには心しておかないと、両刃の剣にもなる。



改憲問題で首相表明

　 小泉純一郎首相は２７日のＮＨＫ討論番組で、憲法問題について「米軍が攻撃されても（自衛隊が）米軍と共同行動できないのはおかしい。憲法ではっきりさせることが大事だ」と述べ、日米安保条約などに基づく共同行動を円滑化する観点から、集団的自衛権の行使を認めるための憲法改正を行うべきだ、との考えを表明した。

同時に戦力としての自衛隊の存在や、自衛隊の国際貢献活動を憲法に盛り込む必要性も重ねて強調。「集団的自衛権は現行憲法では行使できない」としている政府の憲法解釈の変更については否定した。
　
首相はこれまで「自衛隊と共同行動している米軍が攻撃された場合の対応を研究する必要がある」との考えを示しているが、集団的自衛権行使の必要性について具体的に言及したのは初めて。
　
自民党憲法調査会は来年１１月に取りまとめる改憲草案では「自衛権の保持」との文言を明記し、個別的、集団的自衛権を包含して容認する方向で議論を進めている。
　
首相は、郵政３事業の民営化について「８−９月に案をつくる」と述べ、これまで今秋としてきた取りまとめ時期をより明確にした。（共同通信）