小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ハードランディングかソフトランディングかについてはほとんど対立してない。
現実に北朝鮮の地獄を体験して逃げ出してきた脱北者団体だけはハードランディングでも構わないとする立場らしいが、彼らから見れば韓国人の議論は机上の空論にしか見えないのではないか。


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ホーム>政治>南北・北朝鮮 記事入力 : 2004/06/25 19:32


「北朝鮮の人権」対立する進歩と保守

　 北朝鮮の人権を巡り、進歩と保守の両陣営が初顔合わせをした席に関心が集まった「米国の介入主義政策と北朝鮮人権法」討論会が２５日午後、ソウル・貞（チョン）洞のフランシスコ教育会館で開かれた。

　 この日の討論会で出席者たちは北朝鮮の人権問題の深刻さを共有することにはある程度成功したが、「北朝鮮人権法」制定などを通じた米国の介入など、その解決方法を巡っては真っ向から対立した。

　 この日の主題発表者である鄭泰旭（チョン・テウク）嶺南（ヨンナム）大教授は、「人権改善のためには名分の下、米国が主導的に介入することがむしろ北朝鮮の人権状況を悪化させる懸念がある」とし、「北朝鮮の人権に対する外部の介入は国連など普遍的国際機構や第三者の立場にいる民間機構により推進されことが望ましい」と指摘した。

　 チョ・ソンリョル博士（国際問題調査研究所）は、「米国の北朝鮮人権法は表面的には人道主義的性格を帯びているが、脱北難民や亡命者たちが中心になり反北朝鮮・反体制団体が構成され、これらに対する軍事的支援を通じた軍事的措置に発展する可能性を内包している」と懸念した。

　 とりわけ討論者たちは北朝鮮の人権問題が深刻だという点については同意を見ながらも米国が介入する解決方式には賛否の立場が明確に対照を成した。

　 「民主社会のための弁護士の会」所属のキム・ドンギュン弁護士は私 見であることを前提に、「米国が北朝鮮の体制を変えようという目的を貫徹するための手段の一つとして北朝鮮人権法を制定する点でイラクのケースで経験したものと同じように北朝鮮に対する米国の武力進行の口実として悪用される可能性を否定できない」と米国主導による北朝鮮人権法に反対の立場を明確にした。

　 イ・ジュヨン「人権運動愛の部屋」常任活動家も、「人権を理由にした外部の介入は主要強大国の政治的利害を反映するもので、硬化面でも人権状況を逆に後退する方向に帰結した例が多い」とし、イラクの人権状況を代表的事例に挙げた。

　 これに対し、イ・グァンテク北韓民主化ネットワーク研究委員は、「北朝鮮の独裁体制下の人権改善のために平和的・非軍事的介入を骨子にした北朝鮮人権法制定に賛成する」という立場を明らかにし、「米国の介入の是非にかかわらず北朝鮮の人権問題は現在国際的関心事になっており、こうした介入が戦争を引き起こす単線的思考を克服すべきだ」と反駁した。

　 ホン・スンギョン脱北者同志会も自身が脱北者として体験した北朝鮮の人権の実相を列挙しながら、「北朝鮮政権を悪く見る国が北朝鮮の人権のため闘争でき、こうした側面で米国の介入は正当であり必要だ」と指摘しながら、「北朝鮮の民主化のみが北朝鮮の人々も助け、韓国の人々も平和に暮らすことが出来る道」と強調した。

　 北朝鮮に対する人道的な支援方式に対する意見も大きく対立した。イ・グァンベク研究委員は、「北朝鮮の人権問題が金正日（キム・ジョンイル）独裁体制から始まる政治的な性格を帯びているだけに、人権改善と人道主義的支援を適切に連結すべき」と主張した一方、キム・ドンギュン弁護士は、「まず食糧問題など生存権問題を暫定的・段階的に解決していきながら平和的交渉と国連機構などを通じアプローチする方案が韓半島の平和を害さずに人権問題を改善していける望ましい接近法」と提案した。

チョソン・ドットコム