小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ２２、２３日に実施した本社連続世論調査で小泉政権の存続への期待感を聞いたところ、「１年より長く」の長期政権期待派が３３％で、「１年程度」が２７％、「続けてほしくない」と答えた人は３１％で４月下旬以来５回の調査で初めて３割を超えた。参院選に「大いに関心がある」と答えた人の中では「続けてほしくない」が４５％を占め、これまでで最も多かった。

　 調査の初日には、０３年の合計特殊出生率が過去最低の「１．２９」になった事実を厚生労働省がつかんでいながら、年金改革関連法成立の後まで１７日間も公表しなかったことが明らかになった。

　 イラクでの自衛隊の多国籍軍参加を決めたことで小泉内閣への評価が変わったかどうかを聞いたところ、「悪くなった」が３９％で「良くなった」の９％を大きく上回った。今月９、１０日の第４回調査で年金改革関連法成立に至る政府・与党の動きをみて内閣への評価が「悪くなった」と答えた人が５１％おり、年金問題と多国籍軍参加問題が、政権への否定的な見方を強める「ダブルパンチ」になった形だ。

　 小泉氏にどの程度首相を続けてほしいかを聞いた質問では、首相が北朝鮮を再訪問した直後の第３回調査では、「１年より長く」の長期政権期待派が４３％に達していた。有権者の半数近くを占め、選挙結果を左右する無党派層では、再訪朝直後に長期政権期待派は３９％だったが、今回は２７％に落ちた。

　 この１カ月の間に、小泉内閣を見つめる有権者の視線が一気に冷めたことになる。

　 参院選に「大いに関心がある」と答えた人に限れば、長期政権期待派は再訪朝直後に４５％だったのが、今回は２９％になった。逆に「続けてほしくない」と答えた人は、再訪朝直後の２７％から４５％にはね上がった。

　 この「大いに関心」層は実際に投票する可能性が高いだけに、政権に対する評価の悪化がどのような投票行動に結びつくか、注目される。