小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20040624204521-PGHJTWRMOM.nwc
　 原油価格の高止まりで空前の経済成長が続く産油国ロシア。その陰で、今後の輸出戦略をめぐる問題点も明らかになりつつある。新規油田の発見や採掘技術の革新が遅々として進まず、既存の油田に頼る業界に政府も懸念を表明した。ロシアの石油戦略の長期的な課題を探った。（モスクワ 　 佐藤貴生）
　 英メジャーＢＰの最新統計によると、ロシアの確認済み石油埋蔵量は約６９１億バレルで世界７位。昨年の生産量は４億２１００万トンでサウジアラビアに次ぐ２位となった。生産量は１１％増え、４０年ぶりともいわれる高い伸び率を記録した。にもかかわらず、グレフ経済発展貿易相は今月、「潜在力を阻害するいくつかの要因がある」と、解決すべき課題があるとの見方を示した。
　 露経済紙コメルサントの特集記事によると、主要石油企業は新たな鉱区発見に向けた地質調査に消極的だ。各社の地質調査費用は売上総額の１．５％前後と、西側企業の４分の１にとどまる。「今後２０年間は採掘可能」といわれる半面、確実な利益が見込める既存油田を食いつぶしているのが実態で、長期的にみれば自らの首を締めることになりかねない。
　 採掘技術の革新も大きなテーマだ。厳冬というハンデに加え、地表深くまで石炭層に覆われているロシアでは、中東産油国の４倍の精製コストがかかるといわれる。現在の技術で採掘可能な原油は各油田の推定埋蔵量の３５％程度で、残る６割以上の原油は放置せざるを得ない状況という。
　 乱立ぎみの輸出増強計画に対する懸念も聞こえ始めた。ルクオイルやロスネフチなど主要各社は、総額１５億ドル以上を投じ、国内１０カ所以上の輸出ターミナルの輸送能力を強化する方針を打ち出した。原油の高値傾向は今後しばらく続く−との予測はあるものの、価格変動リスクをどれだけ考慮しているかは判然としない。
　 また、昨年以降続く石油大手ユコスの強制捜査が示すように、国家統制色の強いプーチン政権の意向が各社の将来を大きく左右する可能性もある。政府が描く輸出計画からはじき出されれば、膨大な投資がそのまま損失に様変わりする危険性は否定できない。
　 新規の油田発見や技術革新を後回しにし、目先の利益を追い求める石油業界。その傾向は、好況に座して総合的な経済改革を先送りするロシア政府の姿とも重なってみえる。

　 可哀想に、採掘技術は欧米に頼らなければならず、せっかくの地下資源も自国のものとすることができないロシア。既に米国資本が動いています。
　 人口が大幅に減り、経済が縮小し、自国の広すぎる領土を軍事的にも守っていくには困難が予想されます。だから小さい島返せ。