小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議 　 日本、条件付き支援表明 　 核廃棄の「呼び水」に

「検証」など見極め必要


　 【北京＝有元隆志】六カ国協議の二日目の討議で、日本が条件付きながら北朝鮮へのエネルギー支援を表明したのは、米韓両国と足並みをそろえて北朝鮮の完全な核廃棄の「呼び水」となることをねらったものだ。ただ、経済協力は核やミサイル、拉致問題などを包括的に解決し国交正常化した後との基本原則がなし崩しにならないよう、検証などに対する北朝鮮側の出方を慎重に見極めることが求められそうだ。

　 六カ国協議で日本がエネルギー支援を表明したのは初めて。小泉純一郎首相が五月に再訪朝するなど、米朝間の「調停役」を果たそうとした日本として、六カ国協議の成功に向け積極的な役割を果たそうとしたものといえる。これまでは、二月の協議で韓国の提案したエネルギー支援に対しても「理解し支持する」と述べるにとどまっていたが、小泉首相の再訪朝で、拉致被害者家族五人の帰国が実現したことから「支援カードを切りやすくなった」（外務省幹部）といえる。

　 しかも、首相は米朝対話を「渇望」した金正日総書記のメッセージを六月の日米首脳会談でブッシュ大統領に伝えるなど、かたくなな態度を崩さなかった米朝の間を取り持とうとした。

　 日本代表の藪中三十二外務省アジア大洋州局長が二十四日の演説で「今回は進展いかんで六カ国協議のプロセス自体の信頼性が問われる重要な会合だ」と述べ、各国の歩み寄りの必要性を強調したのも、こうした「外交努力」が背景にある。

　 ただ、五月の日朝首脳会談で二十五万トンの食糧支援などを表明したことに国内の反発が強かったように、安否不明の拉致被害者十人の問題や日本全体を射程に収める弾道ミサイルの問題が決着しないまま、北朝鮮に支援を実施することへの国内の慎重論は強い。

　 しかも、米国は自らは重油支援に参加しないことを明言しており、日本や韓国が主な支援国となる。細田博之官房長官は二十四日の記者会見で「前提はかなりきつい」と述べ、北朝鮮が高濃縮ウランを含めたすべての核計画を開示することが支援の前提条件と強調したが、「これが厳格に守られない限り、国内から支援への理解は得られない」（政府関係者）といえそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 ≪日朝協議 　 主なやりとり≫

　 藪中三十二・外務省アジア大洋州局長 　 拉致問題については残された問題をきちんと解決することが重要だ。拉致被害者の曽我ひとみさんと夫のジェンキンスさんら家族の第三国での再会の早期実現に向けて調整したい。

　 金桂寛・北朝鮮外務次官 　 曽我さんと家族の再会については早期実現に向け必要な協力をしたい。

　 藪中局長 　 十人の安否不明者の調査についても首脳会談で金正日総書記自身が『白紙に戻して再調査を』と言っている。徹底的に調査するよう改めて求める。

　 金次官 　 自分の担当ではないが、金正日総書記が『白紙に戻して調査する』と述べた件であり、改めて本国に報告したい。（エネルギー支援の用意表明は）日本側の核問題解決に向けた姿勢を示したものと理解する。

　 藪中、金両氏 　 平壌宣言の履行が大事であり、六カ国協議を通じた核問題の平和解決が重要。互いに努力していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 ≪藪中アジア大洋州局長 　 発言要旨≫

　 今回は、進展いかんで六者会合プロセス自体の信頼性が問われる重要な会合だ。北朝鮮は凍結を核廃棄に向けた第一歩として位置付けているが、凍結を意味あるものとするためには、（１）すべての核計画が「凍結」対象となること（２）「すべての核計画」の中身を明らかにするためにも、北朝鮮自身が情報開示を行うこと（３）「凍結」が確実に検証されること−の三点が必要だ。

　 わが国としては、北朝鮮による凍結がきちんとした情報開示などの条件が満たされれば、六者会合における国際的なエネルギー支援に加わる用意がある。また、凍結はそれ自体が目的ではなく、目標はあくまでも核廃棄。したがって凍結は、あくまでも短期間行われるべきである。

　 北朝鮮に対する「安全の保証」については、この地域の主要なプレーヤーが入った六者による保証ほど、強固なものはない。これを先の日朝首脳会談においても、小泉純一郎首相から金正日総書記に対して強調した。

　 北朝鮮のミサイルに関する問題については、日朝首脳会談でも北朝鮮側が弾道ミサイルの発射モラトリアムを維持する旨を確認したことについては評価する。問題の包括的な解決が図られるべきだ。
(06/25)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm