小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米提案は“最後通告” 　 拒否・消極姿勢なら協議崩壊

　 【ワシントン＝樫山幸夫】米国が北朝鮮に提示した核問題の包括的な解決案をめぐり、米政府は北朝鮮が拒否または消極姿勢をみせた場合、六カ国協議方式は崩壊するという重大な認識を固めつつある。今回の提案は、リビアを大量破壊兵器放棄に追い込んだ経緯をモデルにしたとされるが、北朝鮮が提案を拒否してきた場合、米国にとっては封じ込めか武力行使か−という厳しい選択しか残らないことになる。

　 今月十七日に北朝鮮政策に関与する閣僚を含む米政府高官によるテレビ会議が開かれ、「検証可能で再開不可能、完全な形での核廃棄」（ＣＶＩＤ）を前提とした凍結ならば受け入れ、その場合でも、ＣＶＩＤ実現という目標には変更を加えない方針が確認された。

　 今回の包括提案は、こうした基本方針と、議長国の中国、柔軟姿勢を示す韓国などの主張を勘案した、米国にとってはぎりぎりの選択だった。

　 提案自体は、「これまで米国が主張してきたことをメモにした性格のもの」（国務省筋）で、取り立てて新味はないが、北朝鮮にこれ以上引き延ばしの時間を与えず核の廃棄を迫ったという意味では、「戦前の日米交渉のハル・ノートの現代版」（インターナショナル・センター、ケン・キノネス研究員）という見方をする向きもある。

　 北朝鮮による核廃棄公約を受け、米国など五カ国が段階的に見返りの支援を行っていくという内容は、米国がこれまで打ち出してきた「調整された前進」（コーディネーティッド・ステップ）の実践にほかならない。

　 あわせて、リビアの大量破壊兵器開発断念表明への見返りとして、米英両国が段階的な対リビア支援に乗り出しているケースを踏襲することで、北朝鮮に核廃棄による利益を理解させようとの狙いもあるとみられる。

　 今回の包括提案でボールは北朝鮮側に投げ込まれたことになり、今後の焦点は北朝鮮がどう投げ返してくるかに移る。

　 北朝鮮が受け入れれば廃棄施設の対象をどこまでとするか、検証体制をどうするか−など具体的な協議が開始されることになろうが、問題は提案が拒否された場合だ。

　 現時点では、「米大統領選の行方を見極めたい北朝鮮は『研究する』などと言を左右にし、明確な返答を与えないのではないか」（キノネス研究員）との見方が強いが、その場合は、米政府が取るべき手段としていくつかの選択肢が指摘されている。

　 （１）六カ国協議を中止して北朝鮮が望む米朝直接対話に移行する（２）国連安全保障理事会に付託する（３）対話路線を打ち切り大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）強化で北朝鮮を封じ込める（４）武力行使に踏み切る−である。

　 直接対話はブッシュ政権がこれまで否定してきたことであり、にわかに実現する可能性は少ない。国連安保理に付託した場合、制裁の検討が論議の中心となろうが、中国やロシアがそれに反対するのは確実だ。制裁案は葬られれば米国が面目を失うことになるため、これまた実現性が低い。

　 となると、封じ込めか武力行使かに絞られることになるが、ＰＳＩは現在すでに実施されているところであり、それを強化して北朝鮮を苦境に追い込み、その出方をみるというのが最も現実的な選択とみられている。

　 だが、北朝鮮は核への“信仰”が強いだけに、どれだけ締め付けられようが、金正日政権が核を手放す可能性はないとみる向きも少なくなく、「いつの時点か予測できないが、最終的に武力によって解決する道しか残されていない」（マンスフィールド・センター、ゴードン・フレーク研究員）という悲観的な見方もなされはじめている。

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　 ≪米国新提案 　 骨子≫

　 一、北朝鮮が検証を前提とする恒久的かつ透明性の高い核放棄を確約し、参加国間で合意が得られた後、三カ月間の核凍結の準備期間中に米国以外の国が重油を提供する。

　 一、北朝鮮が確約を履行し、核計画の完全な廃棄に向けた措置を取る限り、準備期間後も重油の提供が続けられる。

　 一、北朝鮮は核関連施設への監視・査察を受けねばならず、すべての核関連物質の安全を確保し、高濃縮ウランを含むすべての核計画の包括的申告をせねばならない。

　 一、北朝鮮の確約履行を受け、米国は北朝鮮に対する暫定的な安全の保証を行い、テロ支援国家指定解除や、エネルギー支援に向けた協議に応じる。(06/25)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_4_1.htm