小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本政府、北朝鮮に軟化促す＝エネルギー支援表明−６カ国協議

　 【北京２４日時事】２４日の６カ国協議で、日本政府代表の藪中三十二外務省アジア大洋州局長がエネルギー支援の用意を表明したのは、北朝鮮に軟化を促す狙いからだ。先月の日朝首脳会談での「肯定的な雰囲気」（外務省筋）を踏まえ、核問題の進展を図ることで、懸案の残された拉致問題解決につなげたい思惑があるとみられる。
　 「目標はあくまで核廃棄であり、凍結は短期間にすべきだ」。藪中局長はこう強調した。北朝鮮が核の完全放棄を確約した上で、核凍結期間とする３カ月間のうちに、核計画の全面情報開示を求める米国とも歩調を合わせたものだ。
　 ただ、こうした条件付き支援の表明は、米国と足並みをそろえるという側面だけではない。国内的な要因もある。与党内には支援だけが先行し、安否不明者１０人の問題などが置き去りにされるとの懸念があるからだ。
　 日朝首脳会談で表明した２５万トンの食糧支援と１０００万ドルの医療支援も「１０人の問題が片付いていない中で、すぐにスタートするのは適切でない」（安倍晋三自民党幹事長）との慎重論が強く、踏み切れないでいる。
　 しかし、３回目となる６カ国協議が進展なく終われば、協議そのものの意義が問われかねない。内閣支持率に陰りが見える小泉純一郎首相にとって、参院選が本番を迎える中での６カ国協議は、国内政局とも結び付いていると言える。条件付きのエネルギー支援の表明が、拉致問題解決への「呼び水」となることへの期待があるのは、間違いない。（了）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000043-jij-pol