小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

[[[[[[[[調査会ニュース Vol.123]]]]]](2004.6.21)

■地方議会意見書

　 本日行われた千葉県白井市議会本会議で以下の意見書が採択されました。各地方議会でも取り組んでおられると思いますがご参考までにお知らせします。なお、この採択にあたっては提出者である幸正（こうしょう）純治市議が尽力されました。

発議案第２号

　　 「北朝鮮による拉致事件の真相究明と早期の原状回復を求める」意見書について

上記発議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

　　　 平成１６年６月 ２１日

白井市議会議長 　 矢野 　 富子 　 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提出者 　 白井市議会議員 　 幸 正 　 純 治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 賛成者 　 白井市議会議員

提案理由

　 白井市内にも、「特定失踪者調査会」公開リストに載録された家族を持つ市民がおり、北朝鮮が認め謝罪した国家犯罪とも言える拉致問題の早期解決を図るため。

「北朝鮮による拉致事件の真相究明と早期の原状回復を求める」意見書について

　 二十数年前より発生していたとされる拉致問題に関して、北朝鮮はその存在すらも認めようとしない状況でしたが、平成１４年９月、小泉首相との首脳会談において、金正日総書記は日本人拉致を認め、謝罪しました。その後、地村さん夫妻、蓮池さん夫妻、曽我ひとみさんの５名は帰国を果たしましたが、家族の帰還までは至りませんでした。

　 本年５月２２日、小泉首相の再度の北朝鮮訪問で、家族５人の帰国が実現しました。これは、一つの成果と言えるでしょうが、曽我さん家族の帰還に関しては進展していません。また、北朝鮮が一方的に「死亡」や「未入国」と通告してきた拉致被害者１０人についても、日本が提起した１５０項目の質問に一切答えず、再調査を行うという口約束しか得るものがありませんでした。

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」や、拉致の疑いのある失踪者の調査を行っている「特定失踪者調査会」には、４００人近くの調査対象失踪者リストがあります。現在は、警察等の関係機関も捜査に動き始め、さらに韓国に亡命した北朝鮮政府関係者などの目撃証言も寄せられています。

　 日本政府は、現時点で１０件１５名の日本人拉致を認定しておりますが、「特定失踪者問題」には、着手していません。衆議院には小委員会、本年６月２日参議院には「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」が設置されました。

　 ここで私たちは、日本政府に対して、国民の安全と人権を守る観点からも、既に認定され母国帰還を遂げられていない１０人の拉致被害者を含め、政府未認定とされる拉致事件の真相究明と被害者の早期原状回復を強く求めます。

　 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　 平成１６年６月 　　 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白 井 市 議 会
　 意見書提出先

衆議院議長 　　　　 河 野 　 洋 平
参議院議長 　　　　 倉 田 　 寛 之
内閣総理大臣 　　　 小 泉 　 純一郎
内閣官房長官 　　　 細 田 　 博 之
外務大臣 　　　　　 川 口 　 順 子
総務大臣 　　　　　 麻 生 　 太 郎
国務大臣 国家公安委員長 　　 小 野 　 清 子

■増元常務理事関係日程

★22日（火）日程

7:00 文化放送ラジオ生出演

8:40〜9:10 　 新宿駅西口 　 街頭活動

※交通渋滞や前後の日程により若干時間がずれる可能性もありますので予めご了承下さい

15:00〜 　 早稲田大学・学生シンポジウム「拉致問題を考える」
　　　　 早稲田大学大隈講堂小講堂 　 （安明進・石高健次・平沢勝栄氏らと）

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　　　　　　　 特定失踪者問題調査会ニュース
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