小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国防研・海洋警察庁など６機関にハッカー攻撃

国防研究院や海洋警察庁、原子力研究所、国防科学研究所、海洋水産部、中小企業庁など６つの国家機関のパソコン６４台と民間部門のパソコン５２台が身元不詳の添付ファイルを開くと感染するハッキング・プログラム「変種Ｐｅｅｐ」に感染していた事実が明らかになり国家機関の電算ネットワークに緊張が走っている。

　 「変種Ｐｅｅｐ」はハッカーが必要な情報を直接得るため各機関のサイトに侵入する際に身分が露出することを懸念し電子メールに添付ファイルを付けて送る、いわば「トロイの木馬」式攻撃技法を利用したプログラムだ。この添付ファイルをクリックすると自動でパソコンが「トロイの木馬」プログラムに感染する。ハッカーは感染したパソコンを遠隔操作し保存されている資料の閲覧・修正・削除及びファイル転送ができる。

　 国家サイバーセンターは４月２９日に警察庁が「国内某軍需業者社員を装った身元不詳者が国防研究院の研究員にメールを発送する」との申告を受け調査に着手し、６つの国家機関と民間パソコンに「変種Ｐｅｅｐ」が感染した事実を確認しハッキング経由地に利用されたサイトを遮断し資料流出を源泉封鎖したと発表している。

　 国家機関別に「変種Ｐｅｅｐ」の被害が最も大きかった機関は原子力研究所で、３０台のパソコンが感染し、続いて海洋警察庁の２２台、国防研究院の９台、国防科学研究所と海洋水産部、中小企業庁などがそれぞれ１台ずつ感染していたことが分かっている。

　 サイバー安全センターは同時にワクチン会社と共同でハッキング・プログラムの除去プログラムを製作・配布し、政府・自治体・企業などの情報通信網の侵入探知システムをアップデートするなどセキュリティー対策を講じ、該当機関の資料流出の危険性はないと話している。

　 政府はこれを契機に国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国防部、情報通信部、警察庁など関係機関と共同で汎国家次元のサイバー安全体制を本格的に可動し、新たな変種プログラム流入に備え監視体制を強化することにしたと、サイバー安全センターは話している。

キム・イング記者